公費負担医療制度等のオンラインによる資格確認の取組（自治体及び医療機関等への支援）

事業の目的

自治体・医療機関等をつなぐ情報連携基盤(Public Medical Hub (PMH)) の構築により、マイナンバーカードを活用した医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）の分野におけるデジタル化の取組を推進する。

現状・課題

マイナンバーカード一枚で医療機関・薬局を受診等できる環境整備のためには、公費負担医療・地方単独医療費助成の受給者証情報を連携する必要があり、そのためのシステム整備を医療DX工程表及びデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき如何に遅滞なく進めるかが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き自治体、医療機関等において公費負担医療制度等のオンライン化資格確認の整備が進むよう適切な予算執行に努めるとともに、事業を実施していく中で定量的な長期アウトカムを設定できないか検討すること。

事業所管部局による点検・改善

各自治体において本事業に対応するシステムベンダのリソースを早期に確保することが困難であることが判明し、自治体との調整に日数を要するため、令和７年度へ繰越を行っている。

改善の方向性

関係者と連携の上、適切に対応していく。

外部有識者による点検

未執行の事業であり、順調に執行できるよう努力されたい。長期アウトカム指標について定性的なものにならざるを得ないことについては首肯できる一方、制度全体に対する連携可能制度の割合などで定量化することができないか検討されたい。（大屋　雄裕）