国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業

事業の目的

輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換を推進することにより、食料安全保障の強化と畜産経営の安定による持続的な畜産物生産の実現を図る。

現状・課題

飼料作物の作付面積は令和５年度で88.4万haとなっており、飼料自給率は令和５年度で27％となっている。／国産飼料の生産・利用拡大を今以上に進めていくにあたって、畜産経営では、利便性等条件の良い飼料作付地及び飼料生産にかける時間の確保が困難となっており、畜産経営の飼料生産を補うため、飼料生産組織への支援や牧草などの飼料作物の単収向上、耕種農家との連携等が必要となっている。／また、粗飼料の流通については、流通体制が脆弱であることや国産飼料の品質面での安定性や信頼感が不十分であることも課題である。／さらに、飼料生産組織を飼料生産の核とし、持続的・生産性の高い地域ぐるみの飼料産地を形成していくことも重要である。／／【令和７年度補正】／飼料作物の作付面積は令和６年度で87.7万haとなっており、飼料自給率は令和６年度で26％となっている。／国産飼料の生産・利用拡大を今以上に進めていくにあたって、畜産経営では、利便性等条件の良い飼料作付地及び飼料生産にかける時間の確保が困難となっており、畜産経営の飼料生産を補うため、飼料生産組織への支援や牧草などの飼料作物の単収向上、耕種農家との連携等が必要となっている。／また、粗飼料の流通については、流通体制が脆弱であることや国産飼料の品質面での安定性や信頼感が不十分であることも課題である。／さらに、飼料生産組織を飼料生産の核とし、持続的・生産性の高い地域ぐるみの飼料産地を形成していくことも重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

飼料価格の高止まり等がみられる中、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国際情勢に左右されにくい国内飼料生産基盤に立脚した生産に転換するため、国産飼料の生産や利用拡大を図る取組が非常に重要となっている。この取組は「食料・農業・農村基本計画」や「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」にも位置付けられており、国費を投入は妥当である。今回の点検により、事業の短期アウトカムや後続アウトカムへの繋がり等について、より適切な表現に修正。

改善の方向性

本事業は予算を繰り越して実施しており、事業の目的を達成するため、引き続き効率的かつ適切な事業執行に努めていく。

外部有識者による点検

2024年度の予算は、次年度に全額繰り越されており、実質的な事業実施は2025年度以降と思われる。したがって、「活動・成果目標と実績」の2024年度の活動実績/成果実績については、「0」を記入するのが適当と思われます（飼料自給率の欄を除く）。