令和６年能登半島地震被災者のための共同利用漁船等復旧支援対策事業

事業の目的

令和６年能登半島地震及びこれにより発生した津波により、北陸地方において水産関係に甚大な被害が生じている。被災した漁業者の生活を支援するためには、収入を得るために必要不可欠な漁船及び定置網等の漁具の復旧が不可欠であることに鑑み、被災した漁船、漁具を早急に復旧し、今後の漁業者の生業を再建すること及び地域の生産力を回復、復興することを目的とする。

現状・課題

令和６年１月に発生した能登半島地震等の影響を受ける漁業者に対し、早期の生業の再建を図ることが喫緊の課題。／／同補助事業に関連した被災状況／＜石川県＞／・漁船の転覆・沈没 52 隻以上、座礁 68 隻以上、一部損壊 176 隻以上、流／出 44 隻以上。／＜新潟県＞／・漁港内で漁船 17 隻が横転、破損等、海中に設置していた刺し網等、保管／中の漁網の流出、大型定置網のアンカーロープの切断。／＜富山県＞／・漁船の沈没３隻、破損５隻、大型定置網、小型定置網、かご縄及び刺網／83 件の破損又は流出等。

行政事業レビュー推進チームの所見

・災害復旧という他律的要因により当初見込んだ事業実施が困難であったと認められる。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

被災者の操業再開の要望を踏まえて事業を実施しているとともに、被災した漁業者の生活を支援するためには、収入を得るために必要不可欠な漁船及び定置網等の漁具の復旧が不可欠であることに鑑み、被災した漁船、漁具を早急に復旧し、今後の漁業者の生業を再建すること及び地域の生産力を回復、復興することを目的としており、国が率先して行う優先度の高い事業である。

改善の方向性

漁業の再開を希望している被災者に漁船や漁具が行き渡るよう、引き続き被災県内関係機関と緊密に連携しつつ、地元漁業者の潜在的な需要を調査し、きめ細やかな要望の把握に努める。

外部有識者による点検

長期アウトカムの当初見込み／目標値について、記載されている値が、復旧を希望する漁船数を調べたうえでの目標値設定（需要を反映したうえでの目標設定）である場合、需要があるにもかかわらず達成率が低くなっている可能性が考えられます。もしそのようなことがある場合には、予算の執行率も45.2％であることから、予算がひっ迫して事業化できていないわけではないと考えられるため、ボトルネックをつきとめ、円滑に実施できるようにする必要があると考えられます。