公共工事電子入札システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

公共工事分野における電子入札システムの整備・運用等経費の削減を図るために各省電子入札システムの更改にあわせ、2027年度末を目標にシステム統合を行う。

現状・課題

現在、政府内に公共工事分野における公共調達の電子入札システムが複数存在している状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

現在、政府内に公共工事分野における公共調達の電子入札システムが複数存在している状況。公共工事分野における電子入札システムの統合により、日本政府全体としての公共工事分野の電子入札システムの運用等経費の低減を実現するために国費投入の必要性がある。アクティビティ103について、昨年度は公共工事電子入札システムの統合に向けた調査研究の調達を実施した。アウトカム等効果発現は2027年度以降となる。確実な統合を目指す上で公共工事に精通した事業者による調査研究の実施は必須であり、職員が要件調査を行うよりもはるかに要件の精緻化が見込め、確実な統合及び統合後のユーザビリティ向上を期待できる。なお、事業の進捗については順調であり、アクティビティ等の設定は引き続き適切なものとなっている。

改善の方向性

アクティビティ103について、より少ない予算で同等以上の成果を引き出すために、統合改修の調達のベースとなる調査研究の精度が肝要となる。調査研究事業者に任せきりにするのではなく、積極的に関係各省と密にコミュニケーションをとり、調査研究事業者と関係各省の間に認識齟齬が生じないよう、双方の連携に目配せしながら統合の要件の精緻化を実施する。