電子署名・電子委任状の利活用促進事業

事業の目的

事業者等がDXを進める際に必要となる電子署名等のトラストサービスを普及することにより、成長力に資する国内投資促進に取り組むための環境整備を進める。

現状・課題

・電子署名法に基づく特定認証業務の認定基準について、法施行後、大きな改正が行われておらず、近年の技術動向等に対応出来ていない。利用しやすい電子署名サービスの幅を広げ、経済活動等のデジタル化を進めるために、認定基準の早急なモダナイズ化が必要。／・これに限らず、経済活動等のデジタル化を進めるために、電子委任状等のデジタル社会におけるトラストに関する取組についても推進することが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

電子署名法令の改正等について、庁内外の関係者や事業者との調整を踏まえ、より慎重に技術的な検討等を行う必要が生じたこと等から翌年度に繰り越して事業を実施することとした。

改善の方向性

事業期間における進捗、経費支出の必要性、妥当性の綿密な確認を行い、着実な事業成果の達成をはかる。また引き続き、各関係団体等との連携を維持し、事業について着実な執行を管理する。

外部有識者による点検

アウトカムについては、定量的なアウトカムの設定を引き続き検討されたい。