林業・木材産業国際競争力強化総合対策

事業の目的

本事業は、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、木材加工流通施設の体質強化等の対策を着実に進めていくことによる、木材製品の国際競争力強化や輸出目標達成とともに、豊富な資源量を有する森林資源を活用し、建築用木材等の国産材のシェア拡大供給力強化を図ることによる海外情勢の影響を受けにくい需給構造の構築を図ることを目的とする。

現状・課題

国産材の供給・利用量は、森林・林業基本計画に掲げる目標42百万㎥（令和12年まで）に対し、35百万㎥（令和6年）となっている（林野庁統計資料）。／この目標の達成に向けては、生産コストの低減による合板・製材の国産材シェアの拡大や国産木材製品の国際競争力を高める取り組みに加え、木材製品の輸出拡大を進めるとともに、過度な輸入依存からの脱却に向けた生産資材の国内代替転換等を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・公募内容や発注時期等を見直しのうえ、より多くの業者が競争入札に参加できるように努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【アクティビティ①】短期長期ともに測定指標は順調に推移している。【アクティビティ②】短期長期ともに測定指標は順調に推移している。【アクティビティ③】【2023年度の実績把握後の要更新予定】長期（アウトカム）の測定指標は順調に推移しているものの、短期（アウトカム）の指標の達成度は前年に比べ減少した。これは、令和４年度における新設の木造建築物の床面積減少を背景に、特に格付量の過半を占める合板において、在庫過多による生産量の減少に伴い格付量が減少し、全体の格付率が低下する結果となったもの。【アクティビティ④】短期アウトカムの測定指標は2024年度の目標を達成した。長期アウトカムの測定指標は概ね順調に推移している。

改善の方向性

引き続き目標達成に向け、適切な事業執行に努める。