児童保護災害臨時特例補助金

事業の目的

児童入所施設等へ入所措置等が行われた児童の保護者等が災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合には、都道府県等の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、これによる都道府県等の負担を軽減する。

現状・課題

令和６年能登半島地震からの復興を支援するため、都道府県等の負担を軽減する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業ではあるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、災害により住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた児童入所施設等へ措置等が行われた児童の保護者等の利用者負担について都道府県等が減免を行った場合に、復興を支援するため国が財政支援を行うものであるが、利用者負担の減免を行った自治体に対し、減免に要した費用の全額を補助することにより復興の支援を行った。【アクティビティ101】災害救助法が適用となった８つの自治体のうち、申請があった石川県及び富山県に対して減免に要した費用の全額を支援することにより、被災自治体の負担軽減を図ることができた。

改善の方向性

本事業は令和６年度で終了するが、引き続き、被災地に対する支援を進めていく。

外部有識者による点検

令和6年能登半島地震時の暫定対応として緊急性及び必要性の高い事業と言える。利用者負担額の減免がなされた場合の財政支援を行うものであり、事前にその減免額を確定させることができない性質のものである以上、執行率が51.9%であった点もそれ自体をもって直ちに問題視し得るものとは解されない。