新基本計画実装・農業構造転換支援事業

事業の目的

令和６年５月29 日に成立、改正された食料・農業・農村基本法（平成11 年法律第106号）に基づき、今後、食料安全保障の強化や、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的発展、農村の振興等の政策分野について新たな食料・農業・農村基本計画を策定することとしており、同計画に基づく、生産性や収益力を向上する等の農業の構造転換に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化の促進を図るものである。

現状・課題

地域農業を支える共同利用施設については、高齢化による農業者の減少に伴う施設利用者の減少、燃油等の稼働経費の高騰等、共同利用施設の稼働を取り巻く環境は厳しく、また農業団体の調べによると、その約８割が今後５年（2024年12月時点）で老朽化するなど、その老朽化への対応が課題となっている。このため、本事業により、共同利用施設の再編集約や、既存施設の合理的活用を促進することにより、地域農業を支える共同利用施設の維持・強化を通じた、農業の生産性・収益性の向上を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

現状通り

事業所管部局による点検・改善

本事業は、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を図るために、令和６年度補正予算より新たに措置された事業であるため、執行はまだだが、産地の引き合いは強く、今後活用が見込まれるところ。また、成果目標の未達成の産地は次期事業の採択をしない等、事業の効率性を担保している。さらに、近年の建設費の高騰を踏まえ、既存事業で設定された施設毎の上限事業費の引き上げを実施しており、農業経営の取り巻く環境変化を踏まえた見直しを実施し、成果目標の達成に向けた事業の有効性を高めている。

改善の方向性

上記のとおり、引き続き適切な事業執行に努めるとともに、必要に応じ、予算編成過程において社会状況の変化に応じた事業の見直しを行う。