2025年度当初予算
-
2024年度執行: 5,490万円
事業の目的・概要
事業の目的
食品製造事業者等において大きな課題となっている原材料の調達リスク等に対応するため、食品製造事業者等による産地との連携強化や新技術の導入による食品製造業の生産性向上、付加価値の向上を図る取組の推進を目的とする【令和6年度補正】。/食品製造事業者等において大きな課題となっている原材料の調達リスク等に対応し、過度な輸入依存からの脱却を実現するため、食品製造事業者等による産地との連携強化や付加価値の向上を図る取組の推進を目的とする【令和7年度補正】。
現状・課題
食品産業は国産農林水産物の主要な仕向け先であり、食料システムの一員として我が国の食料の安定供給や地域経済の維持発展において重要な役割を担っているが、食品製造事業者等については、原材料調達リスク、生産コスト高、自動化等の生産性向上に資する設備投資の遅れが深刻な問題となっている【令和6年度補正】。/国内農林水産物の仕向先の約6割を占めている食品製造業は、食料システムの一員として我が国の食料の安定供給や地域経済の維持発展において重要な役割を担っているが、食品製造事業者等については、原材料調達リスク等が深刻な問題となっている【令和7年度補正】。
事業の概要
①調達リスク等の課題に対応し、食料システムの強靱化による食料安定供給の確保を図るため、食品製造事業者が産地を支援する取組や産地と連携した国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、製造ラインの自動化等の省人化や生産性向上に資する新技術(機械設備等)の導入の取組、多様な関係者の連携を推進するプラットフォームを構築・活用し、地域の食品企業や農林漁業者等が参加するコンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい食品ビジネスを創出する取組等を支援する【令和6年度補正】。/②過度な輸入依存からの脱却を実現し、食料システムの強靱化による食料安定供給の確保を図るため、産地と連携した原材料調達計画(産地連携計画)の策定を行った食品製造事業者が産地を支援する取組(食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等)や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、地方公共団体等の支援機関が設置した地域コンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい地域発の食ビジネスを創出する取組等を支援する【令和7年度補正】。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 5,490万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック C石井食品株式会社ほか
5,490万円
新技術(機械設備等)の導入により生産効率を向上させる取組
石井食品株式会社
株式会社永楽堂
直接ブロック A株式会社日本能率協会コンサルティング
補助金の交付事務、指導、監督事務等
支出先名の記載なし
配分先ブロック B民間事業者
産地との連携強化のための取組
支出先名の記載なし
直接ブロック D株式会社船井総合研究所
補助金の交付事務、指導、監督事務及び専門家派遣
支出先名の記載なし
配分先ブロック E民間事業者
コンソーシアムの設置・運営、研修会、課題検討会、地域戦略マッチングの開催、新商品開発・販路開拓、地域型協調領域実証
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ101について、本事業は、食品製造事業者における国産原材料の取扱量増加の取組を支援するものであり、事業実施者選定のための公募実施や外部有識者を交えた審査等について効率的な事業運営を行うため、2025年2月19日に事業実施主体を決定したところである。その後、公募に係る調整等により2024年度内の事業完了が困難となったが、繰越を行ったうえで2025年5月までに第1次公募を実施しており、事業実施は順調に進んでいる。・アクティビティ102について、本事業は、食品製造事業者が新技術(機械設備等)を導入し、生産効率を向上させることを目的としている。令和6年度中に7者の補助事業者を採択し、2者について事業が完了したところである。事業の一部について、年度内に事業を完了することが困難となったため、繰越をした上で残りの5者が継続して事業を実施するとともに、追加の補助事業者の採択に取り組んでいるところであり、順調に事業を進めている。・アクティビティ103について、本事業により、多様な関係者の連携を推進するプラットフォームを構築・活用し、地域の食品企業や農林漁業者等が参加するコンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい食品ビジネスを創出する取組等を推進すべく、令和7年2月14日に補助対象事業者を決定したが、年度内に事業を完了することが困難となったため、令和7年3月31日付けで繰越承認を行い、令和7年5月中に間接補助事業者の選定に向けて事業を実施しているところであり、順調に取組を進めている。
改善の方向性
・アクティビティ101について、本事業の補助対象である食品製造機器等を製造する各設備・機械メーカーとの契約にかかるリードタイムの都合や、人材不足、生産資材不足等による納品遅れによる計画変更を余儀なくされる場合も想定されるため、適切な事業実施が図られるよう、事業の進捗管理に十分留意する。・アクティビティ102について、本事業の成果(新技術導入による生産効率の向上)が適切に得られるよう、補助事業者と意思疎通を図り、事業の進捗管理に努める。・アクティビティ103について、今後は、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい食品ビジネスを創出する取組等進めるため、選定された地域それぞれの特性を踏まえながら、多様な関係者と連携・協調を深め、コンソーシアムの体制強化支援に伴い、各コンソーシアムから創出される新しい食品ビジネス等の事例が増加するよう伴走支援を行う。
外部有識者による点検
定量的アウトカム指標の設定が難しいようだが「増やす」「支援する」「向上させる」では評価が難しいので、今後の課題として検討すべきと考える。
所見を踏まえた改善点・反映状況
食品製造事業者等が産地を支援する取組、産地と連携した国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、製造ラインの自動化等の省人化や生産性の向上に資する新技術(機械設備等)の導入の取組を実施するにあたり、事業実施者からの報告を通じて事業実施前後での国産農林水産物の取扱量が増加した事業者の割合、生産効率が向上した事業者の割合を長期アウトカムに設定した。本事業は令和6年度補正事業として、令和6年度、令和7年度に実施しているものであり、今後同様の事業が予算措置される場合には本事業で得られた成果や課題等を踏まえて検討してまいりたい。
成果指標・目標値・実績値
都道府県に設置される地域コンソーシアムにおいて、地域の持続的な食料システムの確立を図る取組を行う事業者数を増やす。
測定指標:都道府県に設置される地域コンソーシアムに参画する事業者数[単位: 者]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 360.0 | - | - |
食品製造事業者が策定した産地連携計画の確実な実行により、国産原材料の安定調達体制を構築し、国産原材料の取扱量を増加させる
測定指標:産地連携計画に基づく国産原材料調達が計画通りに開始され、産地支援の取組等を通じて産地との信頼関係の構築が進み、国産原材料の取扱量が増加した事業者の割合[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
産地連携計画に沿って、国産原材料の安定調達体制を維持し、国産原材料の取扱量をより増加させる
測定指標:産地連携計画が計画通りに進み、国産原材料調達の成果目標の達成に向けた取組が軌道に乗り、国産原材料の取扱量が増加した事業者の割合[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
産地との連携による国産原材料の取扱量を増やす
測定指標:本事業の実施により、産地との連携による国産原材料の取扱量が増加した事業者の割合[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
新技術の導入により生産効率を向上させる
測定指標:本事業の実施により生産効率が向上した事業者の割合[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
設置された地域コンソーシアムから創出された新しい地域発の食ビジネスや協調実証事例の数を増やす。
測定指標:地域コンソーシアムから創出された新しい地域発の食ビジネスや協調実証事例数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 28.0 | - | - |
産地との連携を強化することにより調達される国産原材料の取扱量を増やすことで、国産原材料の利用拡大を図り、産地連携の多様なモデル事例を獲得する。
測定指標:産地との連携により国産原材料の取扱量が10%以上増加した食品製造事業者の割合[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
食品製造事業者が産地を支援する取組や産地と連携した国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組を支援する。
測定指標:産地を支援する取組や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組の支援を行った事業者数。[単位: 事業者]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | - | - |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
食品製造事業者による製造ラインの自動化等の省人化や生産性の向上に資する新技術(機械設備等)の導入を支援する。
測定指標:製造ラインの自動化や生産性の向上に資する新技術(機械設備等)の導入を行った事業者数。[単位: 事業者]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
地方公共団体等の支援機関が設置する地域コンソーシアムに取り組む都道府県を増やす。
測定指標:地方公共団体等の支援機関が設置した地域コンソーシアムに取り組む都道府県数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | - | - |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
産地連携のモデル事例創出のため、食品製造事業者等が産地との連携強化によって国産原材料の安定調達と取扱量増加を図る取組を支援する。
測定指標:産地と連携した原材料調達計画(産地連携計画)を策定し、原材料の安定調達と取扱量増加に取り組む食品製造事業者数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 110.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
石井食品株式会社
補助事業の実施
5,000万円1費目 ▾
石井食品株式会社
補助事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 5,000万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。