2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
能登半島地震の教訓を踏まえ、平時からの市町村-物流事業者間の協定締結を促進し、災害時のきめ細かな緊急物資輸送等を可能とすること。
現状・課題
能登半島地震において、市町村や物流事業者等の関係者間の連携不足がボトルネックとなり、支援物資の供給にあたっては、物資の遅配や物資拠点施設の被害等が生じた。特に、市町村-物流事業者間の災害連携協定等の有無により明暗が分かれることとなり、国として平時より協定締結の促進ができていなかったことが課題として浮き彫りになった。
事業の概要
能登半島地震の教訓を踏まえ、発災時の支援物資輸送・管理体制の構築・見直しの速やかかつ強力な推進を行う。協定の締結や運用に必要な要素の検討・整理、小規模市町村に対する伴走支援による締結促進に係る課題・解決策の整理、伴走支援の結果を踏まえた課題・解決策の他市町村への展開を行い、市町村-物流事業者（指定公共機関等）間の災害連携協定の締結を促進していく。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
法人Ａ
市町村における物流事業者との協定締結状況に関する調査、協定締結に向けての課題・解決策の検討、協定締結促進のための広報資料作成、協定締結の伴走支援及びこれらに関する報告書の作成。
支出先名の記載なし
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の実施に向け鋭意取り組んでいただきたい。
事業所管部局による点検・改善
昨年度において、協定の締結や運用に必要な要素の検討・整理、小規模市町村に対する伴走支援による締結促進に係る課題・解決策の整理を実施するための十分な期間を確保できず、事業の実施ができなかった。
改善の方向性
速やかに事業を実施する。
外部有識者による点検
--
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業の実施に向け鋭意取り組み、速やかに執行する。
セミナー等の参加者数が一定水準以上であること
測定指標：セミナー等の参加者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 500.0 | - | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2025年度 | 500.0 | - | - |
| 2026年度 | 500.0 | - | - |
すべての市町村がいずれかの物流事業者（指定公共機関等）と災害連携協定を締結している
測定指標：物流事業者（指定公共機関等）と災害連携協定を締結する市町村数の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2035年度 | 100.0 | - | - |
大規模災害発生時の支援物資輸送に備えた、市町村に対する物流事業者との連携の必要性・重要性の普及・促進
測定指標：市町村への周知活動等の回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 10.0 | - | - |
| 2031年度 | 10.0 | - | - |
| 2032年度 | 10.0 | - | - |
| 2033年度 | 10.0 | - | - |
| 2034年度 | 10.0 | - | - |
※ 2025〜2034年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
