2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
契約当事者間において適正な見積りを取り交わす契約慣行の普及、施工に必要な経費の確保等により、建設技能者の処遇改善を図る。
現状・課題
建設業の担い手の確保に向け、第三次・担い手３法に基づき、適正施工に必要な労務費その他の経費が請負契約において適切に確保され、現場の建設技能者まで賃金が行き渡ること、また、これに対する行政による検証・監督指導が徹底されることが必要。
事業の概要
建設業団体が労務費その他の必要経費を明記した包括的な標準見積書を作成できるよう、必要な記載事項や労務費等の記載方法について整理し、「標準見積書の作成の手引き」を作成すること等により、技能者の処遇改善に必要な経費の見積りと行き渡りを促進する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A民間事業者
技能者の処遇改善に必要な経費の見積りと行き渡りの促進
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、建設業団体における標準見積書の作成が促進されるよう、取組を進められたい。
事業所管部局による点検・改善
標準見積書を作成に向けて、事業を実施しているところ。
改善の方向性
引き続き取り組む。
所見を踏まえた改善点・反映状況
建設業団体における標準見積書の作成等が促進されるよう、取組を進める。
成果指標・目標値・実績値
各建設業団体において各職種に対応した標準見積書が作成される
測定指標：作成された標準見積書の数[単位: 式]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
契約当事者間における適正な見積りを取り交わす契約慣行の普及
測定指標：労務費・必要経費を見積る取引の割合の対前年度比増。[単位: %]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 52.3 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
標準見積書の作成手引きを作成し、建設業団体及び事業者に配布・周知する
測定指標：配布先団体数[単位: 団体]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 120.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。