第三次・担い手３法施行に向けた建設業の賃上げのための環境整備

事業の目的

契約当事者間において適正な見積りを取り交わす契約慣行の普及、施工に必要な経費の確保等により、建設技能者の処遇改善を図る。

現状・課題

建設業の担い手の確保に向け、第三次・担い手３法に基づき、適正施工に必要な労務費その他の経費が請負契約において適切に確保され、現場の建設技能者まで賃金が行き渡ること、また、これに対する行政による検証・監督指導が徹底されることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、建設業団体における標準見積書の作成が促進されるよう、取組を進められたい。

事業所管部局による点検・改善

標準見積書を作成に向けて、事業を実施しているところ。

改善の方向性

引き続き取り組む。