「地域の守り手」となる建設業の地域連携強化

事業の目的

「地域の守り手」として国民生活や社会経済活動を支える建設業が、今後も災害応急対策や復旧・復興において、その社会的役割を果たすことができるよう、能登半島地震等での教訓を踏まえ、建設機械や資機材の調達等の円滑化に資する環境整備を早急に行うことで、国民の安全・安心を確保する。

現状・課題

能登半島地震を通じ、応急対策や復旧活動等に不可欠となる資機材や備蓄品の円滑な調達等に課題が顕在化した。また、稼働可能な建設機械の所在把握やエリア内に備蓄されている物資情報の収集に時間を要することが、発災時初動の遅れにつながるおそれがあるほか、各建設業者団体等が応急復旧のために備蓄する物資に限度がある中、広域的に円滑かつ迅速に融通できる仕組みの構築が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効果的・効率的なシステムの構築に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

短期・長期アウトカムの実現に向け、システム構築に取り組んでいる。

改善の方向性

短期・長期アウトカムの達成に向けて、引き続き取り組んでいく。