医師の働き方改革の推進関連事業

事業の目的

働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）等を踏まえ、「医師の働き方改革に関する検討会」が行われ報告書が取りまとめられた（平成31年3月28日）。同報告書においては、タスク・シフティングの必要性や、医療のかかり方に関する国民の理解、医療機関側の意識改革の必要性が盛り込まれており、それらを支援・推進することで医師等の働き方改革を支援する。

現状・課題

令和３年５月に、医療法等の改正が行われ、令和６年度から、勤務医に対して、時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、個々の医療機関は労働時間短縮・医師の健康確保を進めているが、施行されて約１年が経過したが、体制整備や制度理解が十分でない病院もあり、必要となる対応を進めるべく、医師の働き方改革に関する制度および具体的な取組の手法に関する周知・広報を行い、各医療機関における認知及び理解の促進を図り取組を促進する必要がある。また、国民が安心して必要な医療を受ける観点より、医療提供者側の取組のみならず、患者やその家族等、国民の医療のかかり方に関する理解を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

医師等の働き方改革を支援するために必要な事業であるが、執行率が低いことから、事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

点検結果アクティビティ101について、認知率は目標68.3％の達成率である。Web広告の実施及びイベントの開催等で継続的に周知を図っている。アクティビティ102について、経年的に参加者数は増加しており、測定指標は順調に推移している。アクティビティ103について、周知媒体の配布および研修会の開催により、継続的に周知を図っている。アクティビティ104について、普及啓発に関係するWEBサイトの閲覧回数は目標を上回っており、測定指標は順調に推移している。医師の働き方改革の推進関連事業に関して、いずれの事業についても概ね目標を達成しているが、令和６年度からの医師の時間外労働の上限規制の適用後も引き続き取組を進めていく必要がある。

改善の方向性

医師の働き方改革推進関連事業については、引き続き、トップマネジメント研修や医療専門支援人材の確保定着支援等、医療勤務環境改善への支援を行いつつ、適正な予算執行に努めていきたい。