既設トンネルの地震時覆工崩落対策に関する調査検討

事業の目的

既設トンネルに対する地震時における覆工崩落対策を実施する上での対策方法や優先度の順位付けの検討を支援する。

現状・課題

令和６年１月に発生した能登半島地震では、トンネルの覆工コンクリートの崩落が発生し、道路交通機能が途絶する被害が生じた。また、社会資本整備審議会の道路技術小委員会でも、覆工コンクリートの崩落などが生じにくい対策を検討することが今後の方針として示された。そのため、既設トンネルに対する地震時における覆工崩落に関する対策方法や優先度の順位付けの方法を確立することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムについて、段階的に設定できないか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本件の検討を行う業務は令和7年度へ繰越しており、点検は未実施である。なお、今後の発注にあたっては簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式及び一般競争入札を用いることで、競争性・透明性を確保する。

改善の方向性

評価の内容を鑑み、改善方針を決定する。