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保健衛生対策費現状通り事業ID: 2081

医療の質向上のための体制整備事業

厚生労働省医政局総務課開始: 2019年度

2025年度当初予算

2,830万円

2024年度執行: 3,810万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及、臨床指標の標準化、臨床指標の評価・分析支援等を通じて、医療の質向上のための体制を整備することを目的とする。

現状・課題

厚生労働省は、医療の質を向上させるため、平成22年度から医療の質の評価公表の取組を行う病院団体を支援することで、約千の病院が取組を行うようになった。しかしながら、データ収集の負担、参加病院数の伸び悩み、団体間での臨床指標やその定義のばらつきなどが課題となっている。

事業の概要

(1)医療の質向上のための協議会(以下、「協議会」という。)の設置・運営/ 協議会においては、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及のあり方、臨床指標の標準化のあり方等について検討を行う。//(2)医療の質向上のための事務局の設置・運営/ 事務局においては、医療の質向上のための協議会の運営、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及等を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,830万円-
2024年度3,810万円3,810万円
2023年度4,760万円4,760万円
2022年度4,760万円4,760万円
2021年度4,760万円4,760万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接公益財団法人日本医療機…3,810万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

公益財団法人日本医療機能評価機構

3,810万円

医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及、医療の質向上活動を担う中核人材の養成、臨床指標の標準化、臨床指標の評価・分析支援等を通じて、医療の質向上のための体制を整備

1

公益財団法人日本医療機能評価機構

その他法人補助金等交付
3,810万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及、医療の質向上活動を担う中核人材の養成、臨床指標の標準化、臨床指標の評価・分析支援等を通じて、医療の質向上のための体制を整備するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

協議会において、臨床指標の標準化に向けた議論を順調に進めており、今後の医療の質向上に資する事業になっていると考えている。

改善の方向性

医療の質向上は、国民への最善の医療に繋がることから、継続して取り組むことが重要である。引き続き、協議を実施し、医療関係者に対して情報発信を行っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

パイロット事業において病院の医療の質向上に重点的に取り組む重点領域を検討する。

測定指標:重点領域数[単位: 領域]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
アウトカム

医療の質向上のための可視化プロジェクト参加施設

測定指標:医療の質向上のための可視化プロジェクト参加施設数[単位: 施設]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度700.0--
2029年度1000.0--
アウトプット

医療の質向上のために協議会を開催する。

測定指標:協議会等開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度17.014.082.35294
2022年度14.015.0107.14286
2023年度15.013.086.66667
2024年度15.011.073.33333
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人日本医療機能評価機構

医療の質向上のための体制整備事業

3,810万円11費目 ▾
費目金額
職員基本給2,500万円
借料及び損料390万円
社会保険料340万円
雑役務費300万円
諸謝金170万円
職員手当50万円
通信運搬費20万円
委託費20万円
印刷製本費20万円
旅費-
消耗品費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。