落橋防止構造等の性能照査法の開発に関する調査研究

事業の目的

平成28年熊本地震や令和6年能登半島地震では、最大級の地震が続発して発生し、支承や変位制限構造等の損傷により続発による被害拡大の可能性から、道路の通行機能の応急復旧の支障となった。上部構造が容易に落下しないための対策である落橋防止構造やダンパー等の取付部の設計にあたって、続発に対しても機能することを一定程度担保させられるよう、外力としての衝撃力や衝撃に対する抵抗機構を明らかにし、性能評価試験法を開発し、設計法等に反映する。

現状・課題

・令和6年1月に発生した能登半島地震では、最大級の地震の続発による被害拡大の可能性から、速やかな復旧の支障となった。／・社整審の道路技術小委員会において、能登半島地震等での被災を踏まえて、最大級の地震の続発を設計に考慮するという方向性が示された。／・現行の技術基準(平成29年道路橋示方書)では、支承の破壊を想定したとしても上部構造が容易に落下しないように、落橋防止構造等の設置を検討することを規定しているが、地震の続発を考慮しておらず地震の続発に対する性能が明らかでない。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムの対象期間と短期アウトカムの対象期間が重複しているが、目標設定が妥当か検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ１のうち，載荷試験設備の製作及び載荷試験の実施に係る業務は令和7年度第１四半期に契約予定であり、点検は未実施である。被災橋梁を対象とした数値解析については，載荷試験結果を踏まえ，今後発注する予定である。　なお、発注にあたっては一般競争入札等により、競争性・透明性を確保する。

改善の方向性

・評価の内容を鑑み、改善方針を決定する。