通学時における安全対策の強化の推進

事業の目的

通学時における児童生徒の交通事故や犯罪被害等が多発していることを踏まえ、通学時における子供たちの安全対策の強化を図るため、また、令和６年５月公布の改正道路交通法の施行等（※）に対応するため、早急に、学校におけるより効果的・効率的な交通安全教育の推進と、通学時の更なる安全確保の方策についての分析・検証を行い、全国に普及する。／（※）16歳以上を対象とした自転車の青切符制度、自転車乗車時のヘルメット着用努力義務化、電動キックボードの運転 等

現状・課題

近年、小学校低学年の徒歩通学時や、中学生及び高校生の自転車利用時を中心として、児童生徒の交通事故が多発している。また、今般の道路交通法の改正等により、１６歳以上の自転車利用者を対象とした青切符制度や、自転車乗車時のヘルメット着用努力義務化、特定小型原動機付自転車（電動キックボード）の交通方法等に関する規定適用など、交通安全の情勢が大きく変化していることから、これまで以上に、学校における交通安全教育の充実が求められている。／また、通学時における子供の安全確保については、地域の関係機関や家庭と連携した見守り体制を構築することが重要とされている中で、高齢化による見守り人材の不足や、学校の統廃合による遠距離通学などが課題となっており、地域の見守り活動体制にスクールバスの活用を組み合わせて対応することも有効な手段の一つとして考えられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業によって得られた成果については適切に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、予算額の全てを令和７年度に繰り越している。交通安全教育に関する動画教材等の作成事業については、令和７年３月１７日に開札を行い、民間事業者と契約締結し迅速に事業を開始している。また、通学時における子供の安全確保に関する調査研究事業については、令和７年２月１９日から３月２８日まで公募を実施し、１件の企画提案書の提出があった。提出された企画提案書については、外部有識者で構成される審査委員会により厳正なる審査を実施した。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえ、事業経費の効率的な執行を図り、かつ効果的な事業成果が得られるように努める。

外部有識者による点検

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