独立行政法人教職員支援機構の機能強化

事業の目的

教師の学びである教員研修の充実のため、教職員支援のナショナルセンターである独立行政法人教職員支援機構の研修環境のDX化を進めるとともに、教師不足の解消に向け、同機構が試験事務を担っている「教員資格認定試験」について充実を図る。

現状・課題

全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びである「令和の日本型学校教育」を実現するためには、それを担う教師が、学校を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通して探究心をもって自律的かつ能動的に新しい知識・技能を学び続ける「新たな教師の学びの姿」を実現することが重要である。／このように、教師の学びである教員研修の充実が求められる中で、教職員支援のナショナルセンターとして、早急にEdTechなども活用した研修環境のDX化を進めることが必要となっている。／また、喫緊の課題である教師不足の解消に向けて、同機構が広く一般社会から教師への道を開くために行っている「教員資格認定試験」は非常に重要な施策の一つであることから、さらにその充実を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、令和６年度補正予算で開始した事業であり、執行もこれからであるため、アウトプット・アウトカムで設定した指標に基づく活動実績を確認するなどして事業の実施状況を確認しつつ、引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は新たな教師の学びの姿の実現や教師不足の解消のため、探究的な研修やGIGAスクール構想等に対応した最先端の研修環境整備や、教員資格認定試験オンライン出願システムの導入に必要な費用を支援するものである。なお、本事業の実施にあたり、外部関係者からの指摘を踏まえ、事業の中で整備を進める機器の内容や配置の見直し、システムの仕様の見直しが必要となり今年度中の事業完了が困難であること等から翌年度に繰り越して事業を実施することとした。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえ、教師の学びである教員研修や、教員資格認定試験の充実に資するよう事業経費の効率的な執行を図る。

外部有識者による点検

--