医師法と刑事責任との関係等についての調査検討事業

事業の目的

医療事故における医師の刑事責任が問われる事件が社会問題化し、医療が委縮しかねない状況を踏まえ、医療行為と刑事責任との関係等について、医療や司法の専門家等による議論の場を設け、このような問題について調査の実施及び検討を行い、医療事故における医療行為と法的責任の問題等について整理する。

現状・課題

平成28年６月に自由民主党「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム」（後藤茂之座長）において取りまとめられた報告書において、医療事故における医師の刑事責任が問われる事件が社会問題化し、医療が委縮しかねない状況を踏まえ、医療行為と刑事責任との関係等について、医療や司法の専門家等による議論の場において論点を整理する必要があるとされており、また、令和６年度から、医師についても時間外労働の上限規制が課されるところ、医師の働き方改革を着実に進めるため、医師の労働時間削減に資するタスク・シフティングをより一層推進すべきとされているが、他方で、タスク・シフティングの推進については、医療の現場において、例えば医師の権限・業務をコメディカルに移譲していった場合に、何か問題が生じたケースにおいて、医師やコメディカルはそれぞれどういった法的責任を負うのか、加えて、必ずしも刑事罰を科されなかった場合に免許に関する処分をどのように考えるか等、様々な指摘がなされているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療行為と法的責任との関係等について整理するために必要な事業であるが、執行率が低いことから、事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業については、裁判例、処分事例や文献、資料等の調査及び検討を踏まえて、必要に応じてそれらを踏まえた医療や司法の専門家等による議論の場を設け、医療行為と法的責任との関係等について整理することとしている。目標値の達成については、裁判例の他、調査対象を免許処分事例にも広げたことにより、基礎資料の収集等を中心に行った結果、目標に達しなかった。執行率については、一時的に低調であったが、改善の傾向にある。

改善の方向性

目標値の達成については、引き続き、必要な裁判例や免許処分例分析を丁寧に分析するなど有益な基礎資料を作成できるよう努める。執行率については、一時的に低調であったが、改善の傾向にあり、引き続き適正な執行に努める。