脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金

事業の目的

世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実現に向けて投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、今後10年間で官民150兆円超のＧＸ投資が必要。／令和５年に成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」においては、規制と支援を一体とした「成長志向型カーボンプライシング」の考え方を定めた。／本事業では、この「成長志向型カーボンプライシング」の鍵となるカーボンプライシングの運営と民間への金融支援業務を行う主体となる「脱炭素成長型経済構造移行推進機構」（以下、ＧＸ推進機構）の債務保証等の金融支援のための資金を出資することで、民間のＧＸ投資を加速することを目的とする。／【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

現状・課題

ＧＸ分野の中には、大規模かつ長期的な資金供給が必要である一方、技術や需要の不透明性が高く、民間金融だけではリスクを取りきれないケースも存在するため、公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法（ブレンデット・ファイナンス）を確立し、リスクに応じて、公的資金と民間資金をうまく組み合わせていくことで、全体として脱炭素技術の社会実装を加速化していくことが重要となる。現状では、ＧＸ関連技術、金融、気候変動政策等の知見を有する人材群が十分存在しているとはいえないため、官民で知見や経験を共有して協働するための体制整備が必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスでの指摘を踏まえ所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

ＧＸ推進機構が実施する金融支援業務（債務保証、出資等）は、ＧＸの新技術の社会実装を図る際の資金供給に対して、民間金融機関等が真に取り切れないリスクを特定し、その部分についてリスク補完を行うもの。2024年７月に金融支援業務を開始して以降、民間企業・金融機関から水素製造・供給プロジェクトや送電網の整備、ＧＸテック・スタートアップに係る案件など75件程度の相談が寄せられている。引き続き、民間企業と金融機関との検討のサポートを行いつつ、案件の組成や具体化に向けた支援を推進していく。

改善の方向性

事業目的の達成に向け、ＧＸ推進機構の債務保証等の金融支援件数を拡大していき、民間のＧＸ投資を後押ししていく。