異状死死因究明支援事業

事業の目的

１．異状死死因究明支援事業／死因究明において、医師によって解剖、検査等が必要と判断された場合には、その適切な実施が担保される体制が、全ての都道府県において構築される必要がある。都道府県における死因究明の取組に対して財政的支援を実施することにより、その死因究明の体制づくりを推進することを目的とする。／／／２．死亡時画像読影技術等向上研修事業／死因究明のためにＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るため、研修を実施するなどして、死因究明体制の充実を図ることを目的とする。

現状・課題

死因究明において、医師によって解剖、検査等が必要と判断された場合には、その適切な実施が担保される体制が、全ての都道府県において構築される必要がある。現状では、地方公共団体において、公衆衛生の向上、増進等を目的とした、医師によって必要と判断された解剖、検査等の件数が少ない傾向が見られるほか、その実施の状況も地方公共団体によって差が大きく、得られた知見を社会に還元する機能に乏しいといえること等から、地域における死因究明体制が、少なくとも医師によって必要と判断された解剖、検査等が確実に行われる体制となるよう速やかに対応を推進することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

死因究明体制の充実・強化を促進させることにより公衆衛生の向上を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

【アクティビティ101】短期アウトカムである「解剖数」（3,026件（前年度比108%））、「死亡時画像診断数」（2,469件（前年度比95.6%））、「薬毒物検査数」（106件（前年度比87%））及び「地方協議会の開催都道府県数」（37都道府県（前年度比123%））について、概ね順調に推移している。また、長期アウトカムである「異状死死因究明支援事業を活用して、解剖等を実施している都道府県数」（22都道府県（前年度比138%））については、順調に推移している。【アクティビティ102】短期アウトカムである「講習会受講者数」は1,206名（前年度比96.8%）となっており、概ね順調に推移しているが、長期アウトカムである「研修終了者数のうち、実際に死亡時画像診断に従事した者の割合」については、調査に向けた準備を進めている状況である。

改善の方向性

【アクティビティ101】引き続き、各都道府県知事部局の関係幹部を対象とした会議等を通じ、都道府県に対して、本事業の積極的な活用を促していく。【アクティビティ102】長期アウトカムである「研修終了者数のうち、実際に死亡時画像診断に従事した者の割合」については、2025年度中に把握し、調査結果を踏まえ、必要に応じた改善策等を検討することとしたい。