地元調整に係る調査研究費

事業の目的

防衛省・自衛隊の事業における地元調整に係る共通の方法書を作成することで、人事異動や属人的な手法に左右されず、職員に過重な業務負担をかけることもなく、地元調整に優れた職員を安定して育成し、ひいては、防衛省・自衛隊の事業において、地方自治体や地域住民の特色を考慮した円滑な地元調整を進めていくため。／また、本事業で作成した方法書を組み込んだ研修プログラムを、地元調整を担当する地方協力局及び地方防衛局のみならず、防衛省職員全員を対象とした研修に組み込むことを目的とする。

現状・課題

防衛省・自衛隊の事業は、新たな施設整備や装備品の配備など、地方自治体や地域住民の方々との合意形成に時間を要し、場合によっては難航または頓挫する場面がある。その合意形成における問題点として、当省は２～３年の周期で人事異動が行われ、仕事の進め方が属人的な手法となっている場合が多々あり、地域ごとに文化の異なる地元との合意形成を考慮した事業の決定プロセスなどが曖昧となっている。また、具体的な地元調整においても、サイレントマジョリティに訴求する共通の手法（土台）や対応が不十分な状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

令和７年度開始事業であり、現時点で未執行ではあるが、本事業に関し、国費投入の必要性（民間企業では無く、防衛省で実施できる内容は無いか等）、有効性（本事業実施により防衛省職員にどの程度効果があったのか）、効率性（予算額に対しての執行率等）の点について、今後、事業執行の中で、留意しつつ進めていくこととしたい。

改善の方向性

令和７年度開始事業のため、令和７年度の事業執行を踏まえ点検を行ったうえで、具体的な改善の方向性を出す予定でいるが、改善の内容としては、他省庁等の事例収集や収集したデータの分析作業については、可能な限り防衛省で実施し、他方、部外有識者や本省担当者、地方防衛局職員が参加する研修会の実施回数とその内容を同じ予算の範囲内で充実させる、といったことを現時点で想定している。

外部有識者による点検

有意義な取り組みと考えるが、「成果の検証を可能とする定量的なアウトカムの適切な設定」という点では改善が求められる。定量的な成果指標の設定は困難であるが、研修受講者の評価（受講直後と実際に地元調整を行った後の評価）は一つの指標候補と考える。なお、本調査研究の成果物は単発の取り組みで終わらせるのではなく、担当者ごとに経験値を追加していくことが重要と考えるので、検討されたい。