医療安全支援センター総合支援事業

事業の目的

地域において、患者やその家族の苦情に対応し、または、相談に応ずるため、都道府県等に設置されている医療安全支援センターでの相談業務を行う相談員の資質の向上を図る。

現状・課題

医療安全支援センターは、医療法第6条の13に基づき、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は当該センターを設けるよう努めなければならない。(令和6年10月1日現在）394箇所設置されている。医療安全支援センター総合支援事業は、当該センターでの相談業務を行う相談員などの職員の資質の向上を図るため、助言に必要な知識、技能に関する研修を行うとともに、当該センターが抱える課題等についての調査を行う等必要な支援を総合的に実施している。第８次医療計画において、新たに職員の研修受講率や医療機関・住民に対する研修の実施回数が追加され、職員の資質の向上とともに、医療機関・住民への当該センターの役割の普及が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

都道府県等に設置されている医療安全支援センターでの相談業務を行う相談員の資質の向上を図るために必要な事業であるが、相談支援の実効性を的確に把握するため、アウトカム指標の見直しを行うこと。

事業所管部局による点検・改善

医療安全支援センターへは毎年多数の相談が国民から寄せられており、相談内容の経時変化は現状調査より確認できている。国民から寄せられた多くの相談内容に応じた研修を実施する事で、相談員の資質が向上し、相談者である国民の不安等払拭に資する。

改善の方向性

国民からの相談内容は多様であり、また時節とともに変化しているため、相談員が修得すべき知識にも変化が生じてきている。相談員の資質向上を図るため、国民の相談内容の傾向を把握し、国民のニーズに沿った研修相談員に実施できるよう努めていきたい。

外部有識者による点検

本事業の実施に際しては、相談支援の実効性を的確に把握するため、アウトカム指標の具体化・定量化を進めること。（大谷　恵未）