新興・再興感染症臨床研究ネットワーク事業

事業の目的

新興・再興感染症に対し、科学的根拠に基づく対策を実施するため、臨床情報・検体等を迅速に収集し、疾患の重症度や感染力等を評価するなど、感染症対策や診療に資する情報を把握するとともに、集積されたデータを用いて、企業等が検査方法や治療薬・ワクチン等研究開発に資するための基盤を整備する。また、その取組と連動し、平時より感染症に関する医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築し、感染症の医薬品開発等の臨床研究を実施する体制を構築する。

現状・課題

感染症及び病原体等に関する調査・研究については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 56 条の 39 第１項及び第２項において、国が積極的に推進することとされている。新型コロナウイルスをはじめとした、新興・再興感染症の知見収集・分析体制を積極的に強化していくことが重要であり、そのためには、より多くの協力医療機関に参加いただくことが不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

新興・再興感染症の臨床情報・検体等を迅速に収集し、感染症対策や診療に資する情報を把握するとともに、集積されたデータを用いて、企業等が検査方法や治療薬・ワクチン等研究開発に資するための基盤を整備するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度においてはそれまで実施していた新興・再興感染症データバンク事業から感染症臨床研究ネットワーク事業への移行の過渡期として、これまで実施していた事業の点検、目標の再設定を行った。対象医療機関への補助金支給が今年度より始まったが、初年度ということもあり、参加医療機関の準備も間に合わなかったこともあり、小規模な執行に留まることととなった。来年度は参加医療機関が大きく増加することから、効率的かつ有効な執行が増えるよう調整していきたい。データベースが充実してきたこともあり、臨床情報の利活用が増加しており、今後とも検体データの収集を続けより魅力的な利活用が活性化するようなものとしていきたい。

改善の方向性

対象となる疾患が変更となったため、検体採取目標の数字を改めて設定しなおし、ネットワークの構築により国立健康危機管理研究機構以外の研究機関からも収集検体数を増やしていきたい。