交通安全対策推進経費

事業の目的

交通安全対策基本法に基づき交通安全基本計画の作成及びその推進を図るとともに、交通社会に参加する国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、安全な交通社会を形成すること。

現状・課題

令和６年の24時間死者数は前年と比較すると２年ぶりに減少し2,663人となったものの、令和６年中の全交通事故死者数に占める65歳以上の高齢者の割合は56.8％と依然として高水準であるほか、交通事故死者数を状態別にみると歩行者の割合が36.2％と最も多くなっている。こうした状況を踏まえ、高齢者、子供等をはじめとする交通弱者の安全の確保等「人優先」の交通安全思想を基本とし、各種の交通安全対策を関係機関、地方公共団体及び関係民間団体と緊密に連携し、交通安全基本計画全体をフォローしながら強力に推進していく必要がある。／（データの出典：警察庁交通局「令和６年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」）

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、一者応札の解消に向けた取り組みを行い、効果的･効率的な事業の実施に努めること。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

○短期アウトカムについて国民に対する「人優先」の交通安全思想の浸透を着実に促進したものの、令和５年度において、目標値である85%を達成することができなかった。20代から80代では年代が上がるにつれ割合は高くなり、50代で83.7%、60代で90.8％、70代で94.7％、80代で96.0％となっているものの、40代以下では80％以下となっており、相対的に若い年代の交通安全に関する意識が低い傾向にある。○長期アウトカムについて第11次計画において、令和７年までに交通事故による24時間死者数を2,000人以下にするという目標を掲げている。同目標の達成のために毎年定率で減少させると仮定して機械的に計算すると各年約6.8%となり、令和６年にあてはめると約2,150人程度の水準となるが、実数値は2,663人である。

改善の方向性

短期アウトカムの改善のために、普及啓発活動を実施するに当たり、比較的若い年代にも目に留まりやすいソーシャルメディア等の活用など、時代に即した広報啓発・取組のあり方について検討・見直しを図るとともに、講習会等においては、開催場所、テーマの設定方法など、地域の実情に応じた多角的検討を図るなど、交通安全思想の更なる普及徹底に資する交通安全活動を検討し、強力に推進していく。長期アウトカムの改善のために、短期アウトカムの改善とともに、高齢者、子供等をはじめとする交通弱者の安全の確保等「人優先」の交通安全思想を基本とし、各種の交通安全対策を関係機関、地方公共団体及び関係民間団体と緊密に連携し、交通安全基本計画全体をフォローしながら強力に推進していく。

外部有識者による点検

引き続き一者応札の解消に向けて努力されたい。