持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じたエネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素化の同時実現に取り組む必要がある。／特に、航空分野については、国際民間航空機関（ICAO）による国際航空輸送分野のCO2排出量削減に向けた目標等より、「持続可能な航空燃料（SAF, Sustainable Aviation Fuel）」の利用は必要不可欠であり、世界的にも需要の増加が見込まれている。／将来的なSAFの製造・供給拡大に向け、大規模なSAFの製造設備に対する投資支援等を行うことにより、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制を構築することを目的とする。／【EBPMアクションプランの政策目標】／○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

現状・課題

国際的な枠組みによるCO2排出量削減に向けた目標等により、SAFの需要拡大が見込まれる中、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制を構築していくことが必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じたエネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素化の同時実現に取り組む必要がある。特に、航空分野については、国際民間航空機関（ICAO）による国際航空輸送分野のCO2排出量削減に向けた目標等より、「持続可能な航空燃料（SAF, Sustainable Aviation Fuel）」の利用は必要不可欠であり、世界的にも需要の増加が見込まれている。将来的なSAFの製造・供給拡大に向け、大規模なSAFの製造設備に対する投資支援等を行うことにより、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制を構築することを目的としている。本事業は、R6-10年度の5年間の国庫債務負担行為3,368億円の事業であり、国庫債務負担行為の初年度であるR6の予算額は276億円のうち、執行率は0%となっている。これは、多額の予算を執行するにあたり、本事業の支援の範囲・対象費等の細則の調整、及び採択事業者の選定に時間を要したことから、間接補助事業者の公募開始・採択決定が年度末になった結果、令和6年度に要した経費は次年度以降に支出することとしたためである。また、本事業は、GX製品の市場が成熟していない中で、リスクをとって投資を行うことを民間企業に求めているものであり、足下では執行率が低い状況であるものの、民間企業の大胆な投資を後押しする観点から引き続き予算措置を行いつつ、必要額を精査していく。

改善の方向性

本事業の早期執行を図るべく、採択事業者に対して事業の早期着手を促す。また、予算措置額の精査を行っていく。

外部有識者による点検

開始事業年度の執行率がゼロであり、今年度も執行がない場合には、執行すべき支援事業であっても、何らかのクリティカルな理由で実現可能性が乏しいということになるので、事業継続困難と考えざるを得ない。今年度が正念場といえる。