保健医療情報利活用推進関連事業

保健医療情報拡充システム開発事業

電子カルテ情報および、レセプト情報から抽出する診療情報、医療機関等向けに2023 年５月に閲覧可能となった手術情報、救急患者を想定した救急搬送された意識障害の患者等について診療・薬剤情報等を確認する仕組みに係る導入支援等、さらには全国医療情報プラットフォームの構築に資するとも言える「電子カルテ情報共有サービス」の仕組み等の動きを俯瞰した上で適切に導入支援及び周知広報、モデル実施等調査を行う。

クラウド型電子カルテシステムに求められる標準型仕様の調査及び整理、また導入におけるネットワークの調査を行うこととともに、「医療DX推進本部」や「電カルTF」等、それらの議論に諮るための基礎資料の作成、技術的な裏付けに必要な調査や整理等を行う。

「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」における会議の運営について以下の業務内容に記載する事業を実施する。

ACTION１に係る周知広報及び導入効果に関する調査・検証等/／救急医療現場におけるACTION１に係る課題調査及び対策検討、導入支援及び周知／広報等

検討会やワーキンググループ等の会議の運営を支援することを通じ、省内の部局を超えた政策の検討を効率的に行うための具体的な方法についてまとめる。

公的DBをはじめとする医療等情報の二次利用に際し、仮名化情報を含む医療等情報を適正かつ効率的に活用するための審査体制等の調査・分析・提案を行う。

JPKI及び国家資格等情報連携・活用システムを活用した電子署名基盤の構築を可能とするためのシステムや運用課題の論点整理、電子署名及び認証業務に関する法律等の法的解釈の整理及び要件定義書の作成。／要件定義書作成にあたって調整が必要な会議の参加。

サブ認証局が鍵更新作業にあたってキーセレモニーを実施する際に、外部有識者が適切に実施できたか評価を行うためのチェックリストのような監査様式を作成する。

二次利用を通じて中長期的に目指すべき成果を明らかにするとともに、備えるべきアーキテクチャや先進技術、事業モデルの検討を通じて、医療等情報の二次利用の価値について示唆を抽出し、令和７年度事業に先駆けて本データベースのビジョンを整理する。

標準データモデルOMOPを導入することの有用性について調査・整理する。特に、情報連携基盤への導入を見据えた課題や取り組むべき内容について分析を行い、今後の検討に向けたアイデアを得る。