産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業

令和７年度までに年間のサイバーインシデント報告件数を43,000件以下に抑える。

令和12年度までに年間のサイバーインシデント報告件数を28,000件以下に抑える。

社会経済活動に大きな影響等を及ぼすサイバーインシデントの発生件数（サイバー攻撃によって、官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数）を0件にする。

令和７年度までにセキュリティ意識向上が図られた企業数を30社以上にする。

令和12年度までにSECURITY ACTION自己宣言をした事業者数を47万件以上にする。

令和７年度に、サイバーセキュリティお助け隊サービスの提供事業者（再販事業者を含む）を450者以上にする。

中核人材育成プログラムの受講者数を拡大する。

第５期中核人材育成プログラム以降の修了者を対象に、帰任後に企業や産業、社会に対して行ったサイバーセキュリティ対策の向上に資する活動数について、令和９年度までに１，０００件以上とする。

令和７年度までに評価制度を活用する企業数を100社以上にすることで、我が国のサイバーセキュリティ対策の強化を図る。

令和９年度までに評価制度を活用する企業数を250社以上にすることで、我が国のサイバーセキュリティ対策の強化を図る。

令和12年度までに評価制度を活用する企業数を500社以上にすることで、我が国のサイバーセキュリティ対策の強化を図る。

令和７年度に計80件以上のインシデントに関する注意喚起や脅威及び対策に関する情報提供を行う。

令和７年度に100件以上の標的型サイバー攻撃関連事案を支援する。

令和７年度までに被害想定事例を30以上作成する。

お助け隊サービスの適切な登録審査を維持する。

中核人材育成プログラム等の演習プログラムを実施する。

令和７年度までに企業等のセキュリティ対策を評価する制度（自己適合宣言を含む）を複数策定する。