障害者施策推進経費

事業の目的

障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、障害者基本計画（第5次）及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に基づき、国・地方公共団体等との連携強化、障害者に関する調査研究、理解促進・広報啓発等を推進することにより、全ての国民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を図る。

現状・課題

我が国における障害者の数は増加傾向にあり、近年、地域における障害者差別解消の取組を行うネットワークの形成が進められ、また、障害を理由とする差別の解消等について広く国民理解が進んでいる。引き続き、地域ネットワークの形成、障害に関する国民理解の促進を推進すること等により、共生社会の実現に向け、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとともに、障害者の社会参加を制約する社会的障壁を除去することが障害者施策における課題となっている。／／※我が国の障害者数の概数（生活のしづらさなどに関する調査、社会福祉施設等調査、患者調査等）／　身体障害児・者　436万人（平成28年）、知的障害児・者　109.4万人（平成28年）、精神障害者　 614.8万人（令和2年）／※「合理的配慮の提供」が行われなかった場合、「障害を理由とする差別」に当たる場合があると思う人の推移（障害者に関する世論調査）／　46.1%（2012年7月）、53.5%（2017年8月）、64.7%（2022年11月）／※障害者差別解消法に基づく対応要領を策定している地方公共団体の割合（政令指定都市及び中核市等以外の市町村）（障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果）／　73.4%（令和4年4月）、76.6%（令和5年4月）、78.0％（令和6年4月）／※障害者差別解消支援地域協議会を設置している地方公共団体の割合（政令指定都市及び中核市等以外の市町村）（障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果）／　57.0%（令和4年4月）、60.7%（令和5年4月）、64.0％（令和6年4月）

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、一者応札の解消に向けた取り組みを行い、効果的･効率的な事業の実施に努めること。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

障害者基本法や障害者差別解消法をはじめとした関係法令、これに関する閣議決定に基づいて実施していることから事業の必要性は認められるところ、費用対効果を更に向上していくための工夫を実施。　具体的には、各事業の実施に当たり、多くの事業者が参加できるよう市場調査の段階で事業者の意見を聴取し、改善提案等を踏まえ契約事項・仕様書に反映している。また、研修会等の参加者ができるだけ参加しやすいよう、対面のみならずオンラインの参加を受け入れ、あわせて、交通の便の良い会場を選択している。また、オンライン会議等の積極的な実施により、従来、必要としていた会場借料や出張旅費がオンライン機器使用料に転化し、結果として同程度の事業効果に要する経費削減が進んでいる。目標年度における効果測定に関する評価

改善の方向性

引き続き、市場動向を踏まえ、更に費用対効果を向上していくための工夫を継続。