経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業

RCEP閣僚会合及び合同委員会をそれぞれ毎年１回以上開催する。

協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現するために、締約国が連携して実施する活動の方向性を定めた合意文書を発表する。

各国局長級以上が出席する会合等において、各国政府から一定のコミットメントを引き出す

各国首脳・閣僚級会合等において、一定の政治的コミットメントを引き出す

日韓中小企業を対象としたビジネス交流の活性化

ビジネス成約を目指した商談件数増

韓国社会における日本企業に対する理解増進

インターンシップを終了した学生数の増

日韓経済人会議及び新貿易産業会議への参加者数の増加

日韓経済人会議の認知増

日韓経済人の交流の拡大

途上国への投資に向けた面談・商談の実施

日本から現地への投資がなされる

途上国への技術移転に向けた面談・商談の実施

日本から現地への技術移転がなされる

対ASEAN投資増大のため、投資セミナーへの参加者を増やすこと

セミナー参加者におよるASEAN各国の投資環境に関する知識の増大

多くのASEAN側業者へ日本向け輸出について学ぶ機会を提供する

日本向け輸出についてのASEAN側業者の理解を深める

高級経済実務者会合等、事務方でのASEANマルチ会合での政策提言の実施数

日ASEAN経済大臣会合等、ASEANマルチ閣僚級会合での政策提言の実施数

ABACにおける各分科会が、毎年プロジェクトベースにて議論を積み上げ、参加エコノミーとコンセンサスを得た上でAPECへの政策提案を行う。

APECにおける日本政策を反映するために、APECのフォーラ及びサブフォーラにおいて一定の影響力を保持するため、長期的に議長・副議長を選出する

全会一致のボトムアップ形式でのプロジェクト生成において、日本が重視する政策のプロジェクト採択を年間５件目指し、日本の影響力を保持する。

日本が実現したい政策を訴求するために、各分科会のうち長期的に分科会議長・副議長を担い一定の影響力を保持。

日本からの拠出金によるプロジェクト支援件数

支援したプロジェクトの内、FID（企業による最終投資決定）を受けたプロジェクトの件数

我が国人材の知見，専門性を通じた国際度量衡中央事務局の活動の質の向上

我が国人材の知見、専門性を通じた国際法定計量機関の活動の質の向上

ISOの上層委員会に参加する我が国委員数を2以上とする。

IEC幹部委員数に占める我が国幹部委員数の割合を8.2％以上とする。

国民がIEC発行の国際規格から派生するJISを無償閲覧できる環境の維持・継続

条約事務局に職員を派遣し、気候変動交渉に関連する業務に従事させることで、気候変動交渉の円滑化につなげることを目指す。

会合における成果物の公表や昨今問題となっている過剰生産能力に焦点を当てた閣僚会合の開催・閣僚声明を発表することを通じて、鉄鋼における国際問題等についての共通認識の醸成を目指す。

OECDの全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合について、昨年度の水準(8.2%)の維持を目指す。

経済産業省職員がOECD事務局員として、化学品・バイオ技術委員会のプログラムに貢献する。

化学品・バイオ技術委員会の各種プログラムへの貢献を通じて得た知見を国内にフィードバックし、我が国の化学物質管理制度の高度化及び国際調和を図る。

締約国会議等における議論に貢献する。

化学物質管理に関する国際的な取組に貢献する。

G7・G20やOECD閣僚理事会等の国際会議での政策提言や、調査報告を通じて、我が国主導の国際ルールメイキングを目指し、DFFTを推進する。

国連事務局の「望ましい職員数」の水準(5.5%(日本の望ましい 職員数172人/国連事務局職員総数3,107人))を超えているとこ ろ、昨年度の水準(7.2%)の維持を目指す。

国際ルールの策定や改正、調査等に我が国の考えや意見を反映させる。

「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」と商品先物取引法令関係規制との適合

2025年の大阪・関西万博の開催やそれ以降の万博への参加を通じて、我が国の叡智を国際社会に発信することにより、我が国の中長期的な産業発展、貿易投資促進に貢献するとともに、今後も引き続きBIEの活動に積極的に関与していく。

令和１２年度までに、国際非鉄金属研究会（国際銅研究会、国際鉛・亜鉛研究会、国際ニッケル研究会）における日本人幹部委員数を１人にする。

テロや紛争の資金源となるダイヤモンド取引の撲滅に向けた国際合意文書の策定

諸外国のエネルギー規制当局とベストプラクティスの共有や関係強化を図る。

ICERによる、世界各地域におけるエネルギー規制機関の取組等に関する情報収集及び政策分析等に貢献し、ICERにおけるエネルギー規制機関との議論やベストプラクティス等を通じ、我が国のエネルギー規制政策の最適化を行う。

義務的ピアレビューの実施を通じて、日本NCPの課題や改善点を明らかにし、NCPの体制強化等に生かす

国連事務局の「望ましい職員数」の水準（5.5%(日本の望ましい職員数172人/国連事務局職員総数3,107人)）を超えているところ、昨年度の水準(7.2%)を目指す。

国際ルール形成の観点から日本が重視する当該拠出金事業に関連する議論の活性化を目指す。

RCEP閣僚会合、合同委員会、小委員会では、協定の円滑な実施及び運用に向けた議論等を行う。

東アジア大での経済統合を知的に支援するための研究・政策提言活動を実施する。

日韓中小企業を対象としたビジネス交流の活性化

韓国社会における日本企業へのインターン増進

日韓経済人の未来志向の関係構築

途上国への投資活動を促進するためセミナーや商談会を実施する

UNIDOにてSTePP技術の技術審査を行ったうえで、適合するものの登録を行い、面談・商談等に繋げる

対ASEAN投資増大のための投資セミナーの実施

対日輸出増大のための投資セミナーの実施

専門家会合（WG）等開催回数

産業界を代表するAPEC唯一の公式民間諮問機関として、ABACはAPEC高級実務者との政策実現のための対話を行う。

APEC高級実務者会合（SOM）の開催。(首脳会議・閣僚会議は主に主催国の準備によって行われるため、対象外。)

日本企業の巻き込みという観点から、大使館やJETRO等のネットワークを活用し、IPEF地域で活動する日本企業に対し、本基金の宣伝を実施。現地大使館と連携しながら、日本企業にも裨益する形で基金活用を促し、地域のクリーン経済移行の達成に貢献する。

国際度量衡中央事務局（BIPM）への分担金を支払い、我が国における計量の国際的信頼性の確保等に貢献する

計量制度国際機構（OIML)への分担金を支払い、勧告改定等の策定に貢献する

分担金額全体に占める日本の金額の割 合を7.1％にする。

資金拠出に応じ、国際標準化機構の国際標準化活動において、我が国の影響力を強めることをめざす

資金拠出に応じ、IECの国際標準化活動において、我が国の影響力を強めることを目指す

IEC発行の国際規格から派生するJISの無償閲覧を維持・継続する。

日本から条約事務局に職員を派遣することによって、気候変動交渉における日本のプレゼンスを発揮する。

鉄鋼にかかる、各国との情報交換や共通認識の醸成を促進させる観点から、当該予算事業に関連する議論の活性化を目指す。

化学品・バイオ技術委員会に、経済産業省職員をOECD事務局員として派遣する。

締約国会議等へ分担金を支出の上、参画する。

国際ルール形成の観点から日本が重視するDFFTに関連する議論の活性化

協議会出席

2025年の大阪・関西万博の開催やそれ以降の万博への参加を通じて、我が国の叡智を国際社会に発信することにより、我が国の中長期的な産業発展、貿易投資促進に貢献するとともに、今後も引き続きBIEの活動に積極的に関与していく。

分担金に応じて、研究会活動での我が国の影響力を強めることを目指す。

キンバリープロセスにおけるテロや紛争の資金源となるダイヤモンド取引の撲滅に向けて、我が国の取り組みの報告や、諸外国との連携などを行う。

ＩＣＥＲの運営会議及び各ＷＳの議論に参加する。

日本NCP向けのピアレビューに対し、日本NCPとして適切な対応を目指す。