自衛隊医療情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

個人の健康を良好に維持し、部隊の人的戦闘力の維持・増進に寄与するため、隊員の壮健性維持に資する衛生基盤等を整備する。また、多様な任務への対応力を強化するため、自衛隊病院等を拠点化、高機能化し、統合輸送体制、衛生器材等を整備するとともに、医療支援機能を強化する。特に、中央病院医療情報システムを中心にメディカルコントロール体制、病院・医務室間の情報ネットワーク等の構築を図り、質の高い医療サービスを提供する体制を整備し、地域医療に貢献する。

現状・課題

病院到着前の治療が救命率を左右することから、第一線から病院に至るまでの間、医療情報等を共有し、適切な治療を継続して行うことで救命率の向上を図る必要がある。自衛隊医療情報システムにおいては、自衛隊中央病院、自衛隊札幌病院、自衛隊福岡病院、自衛隊那覇病院の4病院が電子化カルテを導入されている。　一部病院の電子カルテ化によって、統合ＤＷＨによる医療情報の共有・収集が可能となり、質の高い医療サービス提供が可能となりつつある。しかし、医療情報の共有は限定的であり、診療録の完全な共有や有事における第一線からの医療情報の共有態勢は未確立である。自衛隊医療情報システムの整備は診療の効率化及び有事におけるシームレスな診療体制を実現し、傷病者の救命率向上等に必要不可欠であるため、同システムの整備が急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、自衛隊病院における病院業務を効率的に実施するために必要な電子カルテ等のシステムを導入、換装、運用維持するためのものである。本システムは病院業務の内、医療従事者間での電子カルテ等による情報共有、処方や検査等の指示・実施・結果確認等の業務を円滑に実施するために必要なシステムであり、自衛隊病院における衛生機能強化の一環として国費を投入する必要性の高いものである。本システムは５年毎の換装を行うため、システム構成が５年毎に変化し得るが、令和６年度に実施された換装においては旧システムと同一のベンダが落札し、換装を実施している。当初全自衛隊病院の電子カルテ化が検討されたが、物価の高騰等の影響を受け４病院（中央、札幌、福岡、那覇病院）の電子カルテ化に留まった。医療情報を病院間で共有可能な態勢を構築するためには全病院の電子カルテ化が急務である。また、厚生労働省からの指導や保険点数改訂（２年ごと）を踏まえて、システム内容は定期的に更新している。現在厚生労働省からの指針として電子処方箋への対応が求められており、今後導入等の検討が必要である。

改善の方向性

全病院で医療情報等を共有可能な態勢構築の実現のため令和８年度に残る３病院（仙台、阪神、熊本病院）の電子カルテ化を計画する。併せて、保険証のマイナンバーカード化及び電子処方箋の導入等に必要なシステム改修や他システム（レセプトオンラインシステム等）との連接を実施し、機能発揮できる体制の構築を早急に進める。