防衛装備品等調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

防衛省デジタル・ガバメント中長期計画、防衛省における調達手続の電子化について（２０１８年（平成３０年）３月１９日　防衛省行政情報化推進委員会決定　一部改正 ２０２１年（令和３年）３月１９日）及び次期中央調達システムにおける地方調達電子入札・開札業務機能等の整備方針（２０２１年（令和３年）６月２日　中央調達の調達手続等のデジタル化推進に関する検討委員会決定）に基づき、業務実態、最新技術動向、システム資源の共通・共有化、中央調達や陸・海・空自衛隊の地方調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等をデジタル化することで、防衛省・自衛隊の任務遂行に必要な装備品等に係る調達業務の更なる効率化を図るとともに、費用対効果に優れた情報システムを整備することを目的とする。

現状・課題

陸・海・空自衛隊の防衛装備品等調達（地方調達）の調達手続き（電子入札、電子契約等）に係るデジタル化推進に向け整備計画の見直しを実施中である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　防衛省・自衛隊の防衛装備品等調達（中央調達、地方調達）の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き（調達基本計画から支払に至る一連の業務における各種手続き）や文書管理等をデジタル化することで、防衛省・自衛隊の任務遂行に必要な装備品等及び役務に係る調達業務の更なる効率化や民間事業者向けサービス（電子入札、電子契約、契約履行中における各種申請、代金請求など）の向上を図るために必要な経費である。２．効率性　ＧＯＴＳソフトウェア開発や機器等借上においては、民生品（デファクトスタンダード（業界標準）製品）や標準化された最新技術を活用し、開発期間の短縮や開発・運用等コストの低減を図っている。３．有効性　防衛力の強化・維持に必要な防衛装備品等を迅速かつ効果的に調達することにより、日米間の安全保障における相互協力体制の強化、我が国のより安定した安全保障環境の構築に寄与することができる。４．総合的評価　本事業を実施することにより、迅速な防衛装備品等調達が可能となり、防衛力の強化や陸・海・空自衛隊の適時適切な部隊運用につながるものと位置付けられる。

改善の方向性

民生品（デファクトスタンダード（業界標準）製品）の積極的活用や準化された最新技術を活用による経費の低減を実施し、経費の抑制を図る。また、本事業の調達にあたっては、公正性、競争性及び透明性を確保しつつ、契約の性質又は目的により、競争を適切かつ合理的に行うために、総合評価、公募又は企画競争により調達を実施し、本システムの品質向上に努め、効率的な管理・運用を図る。