ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業

事業の目的

在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）において、受診後24時間を経過していても、特定の要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すこととされた。／この内容を踏まえ、特定の要件の一つである看護師を対象にした法医学等に関する研修を実施することで、看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備に寄与する。

現状・課題

令和元年度から令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で研修の開催が中止されたことにより、成果実績、活動実績が減少したが、令和４年度は、受講可能人数を上回る応募があり、成果実績、活動実績ともに目標を満たしており、一定の成果を上げていると考えられる。なお、本研修は演習と実地研修（剖検）で構成されているが、新型コロナウイルス感染症の影響で実地研修が実施できずに研修未修了となっている受講者が一定程度いることや事業開始（平成28年度～）から一定程度時間が経っており、これまでの研修受講者の知識や技術の維持などが課題となっている。なお、研修の累積修了者数及び本制度を活用したICT看取りの件数は毎年一定数ずつ着実に増加している。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続きの整備のために必要なものであるが、執行率が低いことから、事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、規制改革実施計画（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえ、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施している。2024年度においても、開催回数・受講者数ともに目標値を満たしており、看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続きの整備に一定の成果を挙げていると考える。

改善の方向性

引き続きの事業の適切な実施に努める。