係留施設の地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法の開発

事業の目的

令和6年能登半島地震による係留施設の被災及び被災後の様々な形態での係留施設の利用要請があったことを踏まえ、係留施設の地震後の利用形態・利用条件の定量的な評価方法の標準化、加えて、地震後の即時利用や容易な応急復旧を可能とする新たな耐震設計法を開発することを目的とする。

現状・課題

現在の桟橋の耐震設計法には２点課題がある。／①対象地震動による残留変位や部材の損傷程度を確認するもので、地震後の様々な利用形態、利用条件への対応可否等を定量的に評価する技術レベルに達していない。／②構造全体の冗長性や地震後の点検診断・応急復旧の難易度を考慮した構造計画を十分に取り入れられる体系になっていない。

事業所管部局による点検・改善

外部有識者による評価委員会において、「必要性（科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等）」、「効率性（計画・実施体制の妥当性等）」、「有効性（新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の教育等）」に関する「事前評価」を受けている。本事業は、外部有識者による「事前評価」において、国総研が実施すべき課題であると評価された。

改善の方向性

事業終了後には、外部有識者による「事後評価」を受けることとしている。