高齢者介護実態調査

事業の目的

要介護認定は、保険者がその責任と権限に基づき、被保険者が介護が必要な状態にあるかどうかを確認する行為であり、公平性・中立性を確保するため、その基準等については全国一律に客観的に定めているが、当該基準等の見直しに資する基礎データを収集する。

現状・課題

・在宅で介護保険サービスを利用する方の介護の内容については、介護保険制度開始以降、複数回の調査が行われているが、データの精度等に課題があり、一次判定に反映はされていない。また、平成21年度の見直しに際して実施した調査を最後に、大規模な調査は実施されていない。／・令和６年規制改革実施計画において、平成21年以降について要介護認定の一次判定判定の基となるデータの見直しが行われていないことから、一次判定プログラムの中に在宅介護等の介護サービス利用者のデータを追加することについて検討し、必要に応じて一次判定プログラムを見直す旨が記載されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

2025年度限りの事業ではあるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

事業継続中であるため実績がまだ得られていないが、現行の要介護認定における一次判定の妥当性の検証を行うための基礎資料を得るための事業であり、国費投入の必要性がある。

改善の方向性

事業継続中であるため実績がまだ得られていないが、高齢者の実態を精緻に反映できるよう引き続き事業内容の検討を行っていく。