社会の意識醸成に向けた民間主導の取組支援

事業の目的

官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成するため、経済界、労働界、地方を中心とした民間の取組を後押しし、民間主導で職場慣行を含めた働き方の見直しや社会全体の意識改革を実現していく取組を支援する。

現状・課題

希望する誰もがこどもを持ち安心して子育てでき、全世代が生涯にわたって活躍できる社会を実現し、人口減少社会の流れを変えていくためには、職場慣行を含めた働き方の見直しや社会全体の構造・意識の改革に向けて、企業や地域社会、高齢者や独身者など現在子育ての当事者でない方も含めすべての人が取り組もうとする「社会の気運醸成」が重要。／この点、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和6年6月21日閣議決定）においても、「官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する取組を「車の両輪」として進める。」旨が盛り込まれ、政府として重点的に取り組む施策と位置付けられている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成するため、経済界、労働界、地方を中心とした民間の取組を後押し、社会全体の意識改革を実現していくものである。関係者からの指摘を踏まえた広報戦略の見直しに伴う事業計画の変更により、令和７年度に繰り越して事業を執行している。

改善の方向性

目標達成に向け、経済界、労働界、地方自治体などの社会各層との有機的な連携を図るとともに、効果を随時確認するよう努めながら、より効果的な広報戦略を展開し、事業に取り組んでいく。

外部有識者による点検

2024年度は未実施であるが、指標設定については違和感がない。効果を随時確認しながら柔軟に広報戦略を実施して欲しい。