2025年度当初予算
3,550万円
2024年度執行: 3,550万円
事業の目的
補聴器については、近年、消費者トラブルが急増しており、独立行政法人国民生活センターから「補聴器に関して、販売店の知識・技能やサービス体制が十分でない」との問題点も指摘されている。そこで、補聴器の安全で効果的な使用に資するため、補聴器販売者の技能向上等に必要な経費を要求するものである。
現状・課題
平成28年度以降、補聴器販売者に必要な知識及び技能を習得させるための研修を実施しているところであるが、受講者数が年々減少していることが課題となっている。受講者数が減少することで、補聴器販売者の質に影響するため、今後、研修会の開催方法や研修内容の充実化を図り、受講者数の確保を図る。
事業の概要
補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を習得させるための研修の実施。また、補聴器を取り扱う販売店の販売・サービス体制の充実・向上を図るとともに、消費者が機能や価格などを十分に理解した上で販売するよう促すマニュアルを作成し、補聴器販売者や販売店において活用できるようにする。併せて補聴器に関する情報等について普及啓発を行う。/医療施設運営費等補助金
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3,550万円 | - |
| 2024年度 | 3,550万円 | 3,550万円 |
| 2023年度 | 4,050万円 |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
一般社団法人日本補聴器販売店協会
3,550万円補聴器販売者の技能向上研修等の実施
一般社団法人日本補聴器販売店協会
行政事業レビュー推進チームの所見
補聴器販売者の技能向上等に必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
補聴器販売者の技能向上のための研修や補聴器に関する情報等について普及啓発活動を行うことにより、補聴器の安全で効果的な使用に資する事業となっていると考えている。
改善の方向性
令和2年度以降、一時期、受講者数が減少したが、Web研修を開催することにより、適切な受講者数が確保されている。引き続き、研修の参加を促すため、会場研修とWEB研修を並行して実施するとともに、研修内容や研修会の周知方法を検討する等、適切な受講者数を確保できるよう取り組んでいく。
補聴器販売者養成研修の受講者の人数
測定指標:研修受講者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1403.0 | 1087.0 | 77.47684 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人日本補聴器販売店協会
令和6年度医療施設運営費等補助金(補聴器販売者の技能向上研修等事業)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 通信運搬費 | 1,050万円 |
| 印刷製本費 | 1,000万円 |
| 借料及び損料 | 560万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 3,990万円 |
| 2022年度 | 4,050万円 | 4,050万円 |
| 2021年度 | 4,050万円 | 4,050万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 2022年度 | 1087.0 | 1066.0 | 98.06808 |
| 2023年度 | 1066.0 | 945.0 | 88.64916 |
| 2024年度 | 945.0 | 834.0 | 88.25397 |
| 2025年度 | 834.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
補聴器販売者に必要な知識及び技能を習得させるための研修を実施する
測定指標:研修開催回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 11.0 | 183.33333 |
| 2022年度 | 10.0 | 8.0 | 80.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 8.0 | 80.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 6.0 | 60.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 旅費 | 420万円 |
| 委託費 | 240万円 |
| 諸謝金 | 130万円 |
| 職員基本給 | 100万円 |
| 消耗品費 | 40万円 |