カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発

事業の目的

本研究では、建設分野におけるカーボンニュートラルに資する新技術（以下「CN新技術」という。）開発へのインセンティブを高めるとともにCN新技術導入におけるハードルを下げるため、CN新技術に係る算定方法・排出原単位設定方法や、供用期間におけるGHG（温室効果ガス）削減量・吸収量の算定方法など、CN新技術の統一的な評価法を開発するとともに、環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度及び耐久性等の材料性能評価方法や、リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法など、CN新技術に対する性能（構造・材料性能等）の評価法を開発することを目的とする。

現状・課題

2050年カーボンニュートラル実現に向けてこれまで以上に対策を加速化させていくためには、従来の施策の積み上げに留まらず、CN新技術の導入を促進していく必要がある。／しかし、CN新技術の導入においては、大きく２つの課題がある。１つ目は、公共工事においては、統一的な評価手法でCN新技術を導入した場合のGHG排出量及びCN新技術を導入しない場合のGHG排出量を評価できなければ、発注者はCN新技術を導入しにくいという課題。２つ目は、既存の技術基準等において、CN新技術の適用が想定されていない場合は、技術基準等に適合するか、または要求性能等を満足するか等を個別に検証しなければ、CN新技術が使えないという課題である。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、建設業全体でCO2排出量の削減に向けた取組が求められている中、本研究を実施することの社会的意義は高く評価できること、公共調達においてCO2排出量の削減効果のある材料や工法の採用を促す方法を提示できる国の研究機関による実施に意義があることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・発注にあたっては、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努める。

改善の方向性

・事前評価結果等を踏まえ、適切に研究開発を推進する。・発注にあたり、業務内容や参加資格等において工夫し、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努める。・途中成果であっても、迅速に公表することが社会的に有益である場合は、HP・各種学会・発表会・雑誌等において積極的な公表に努める。