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科学技術振興費事業ID: 20517

中小建設業者へのICT普及促進経費

国土交通省大臣官房技術調査課開始: 2025年度

2025年度当初予算

3,310万円

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

国土交通省では、ICT等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を平成28年度から推進し、令和6年度からは更なる生産性向上施策として「i-Construction2.0」を推進しているところである。「i-Construction2.0」を推進していくためには、全国の建設現場にICT施工が浸透する必要があるため、本事業では、地方自治体工事を担う中小建設業者への支援体制の強化を図ることを目的とする。

現状・課題

中小建設業者には、ICT施工の効率的な利用方法が分からず、ICT施工に踏み出せない者が多く、また、踏み出してもICTの利用に手間取る者も多く、ICT施工が浸透していない。

事業の概要

中小建設業者への支援を目的とし、中小建設業者が多く受注している小規模な工事現場でも作業効率の向上が見込まれるICT技術を活用した施工方法の提案(技術支援)、現場での実証及び効果についての検証を行い、要領等の作成を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,310万円-
2024年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接民間企業 ほか

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

民間企業 ほか

中小建設業者へのICT 施工の普及を推進するため、小規模な工事現場でも作業効率の向上が見込まれるICT技術を活用した施工方法の提案(技術支援)、現場での実証及び効果についての検証を行い、要領等の作成を行う。

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

事業所管部局による点検・改善

・本施策は、国民の生活を支える社会資本の整備を一手に担う建設業の生産性向上に資する取り組みであり、公益性は高い。・本施策は、国土交通省及び地方公共団体が発注する公共工事の生産性向上にかかる取組であるとともに、公共工事に適用される技術の制度整備等を進めるものであるため、民営化・外部委託になじまない。

改善の方向性

現時点では改善すべき事項は生じていない。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

中小建設業者におけるICT施工経験割合

測定指標:中小建設業者におけるICT施工経験割合[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度53.0--
2026年度54.0--
2027年度55.0--
2028年度57.0--
2029年度59.0--
アウトカム

中小建設業者におけるICT施工実施率

測定指標:中小建設業者におけるICT施工実施率[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度20.0--
2026年度25.0--
2027年度30.0--
2028年度35.0--
2029年度40.0--
アウトプット

小規模工事へのICT施工の普及拡大に係る取組方針を決定するため「ICT導入協議会」を開催

測定指標:「ICT導入協議会」の開催数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度2.0--
2026年度2.0--
2027年度2.0--
2028年度2.0--
2029年度2.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。