生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業

事業の目的

生活困窮者自立支援制度の就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、一貫した就労支援を行えるスキームの構築を図ることを目的とする。

現状・課題

現在、小規模自治体が生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業や認定就労訓練事業を実施するには、担い手やノウハウの不足等の課題があり、また、自治体によって就労支援の取組内容に差があることから、全国どこでも個別のニーズに合わせた支援を受けられる状況であるとは言いがたいという課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一貫した就労支援を行えるスキームの構築を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の予算を令和７年度に繰り越しし、事業実施します。

改善の方向性

本制度の就労支援に関する事業を総合的に実施し、事業評価や当事者評価の指標の作成を目標とする。