2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
生活困窮者自立支援制度の就労支援に関する3事業(自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業)を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、一貫した就労支援を行えるスキームの構築を図ることを目的とする。
現状・課題
現在、小規模自治体が生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業や認定就労訓練事業を実施するには、担い手やノウハウの不足等の課題があり、また、自治体によって就労支援の取組内容に差があることから、全国どこでも個別のニーズに合わせた支援を受けられる状況であるとは言いがたいという課題がある。
事業の概要
本事業は生活困窮者自立支援制度における就労支援に関する3事業(自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業)を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、その支援効果を検証し、議論に資する報告書を作成する調査研究事業である。/具体的な事業内容としては、モデル事業における「総合型就労支援事業」の試行的実施に加えて、評価委員会を設置の上、半期ごとに事業評価を実施し、モデル自治体にフィードバックを行うこととする。また年度末に報告会を行う。/また、上記の取組に加えて、総合型就労支援モデル事業報告書の作成と、シンポジウムを開催する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
株式会社メトリクスワークコンサルタンツ
生活困窮者総合型就労支援モデルの評価に関する調査研究の実施
支出先名の記載なし
行政事業レビュー推進チームの所見
一貫した就労支援を行えるスキームの構築を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
令和6年度の予算を令和7年度に繰り越しし、事業実施します。
改善の方向性
本制度の就労支援に関する事業を総合的に実施し、事業評価や当事者評価の指標の作成を目標とする。
「総合的就労支援事業」を実施した自治体において就労準備支援事業及び認定就労訓練事業を利用した人数が本事業実施前の利用人数を上回ること
測定指標:「総合的就労支援事業」を実施した自治体における就労準備支援事業及び認定就労訓練事業を利用した人数※2025年以降の目標値については実施自治体が決まっていないため精査中[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
モデル事業実施団体(民間団体)
生活困窮者総合型就労支援モデルの実施
支出先名の記載なし
| - |
| - |
就労支援を総合的に実施することによる、就労に関するプラン作成件数の増加
測定指標:本事業の実地自治体における就労に関するプラン作成件数※2025年度以降の目標値については実施自治体が決まっていないため、精査中[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
「総合型就労支援事業」の試行的実施。
測定指標:「総合型就労支援事業」の実施箇所数[単位: 箇所数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています