生成ＡＩを活用した開示請求等事務の効率化（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

①行政文書及び個人情報の開示請求に係る審査事務（以下「開示請求事務」という。）、②開示決定に対する審査請求に係る審査事務（以下「審査請求事務」という。）、③その他行政不服審査法に基づく不服申立てに係る審理手続事務（以下「審理手続事務」という。）は、いずれも厚生労働省が所管する広範な制度の理解が必要であり、参照すべき関係法令・制度が多岐にわたるため、国民サービスの低下を招く事務処理の遅延解消には、その効率化が喫緊の課題であり、そのた対策として生成AIを用いることで、業務効率化を実現する。

現状・課題

開示請求事務においては、膨大な対象文書の検索や広範な関係法令等の確認を行う必要があるが、その検索・確認作業を手作業で行っているために時間を要し、事務処理遅延の原因となっている。このため開示請求においては、請求の約半数が法定の決定期限までに開示決定等が困難となっており、期限延長手続きなど付随する手続きによる事務処理の増大なども生じている。また、審査請求事務及び審理手続事務については、法律等による期限は定められていないが、同様の理由により事務処理期間が長期化しており、国民サービスの低下を招いている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

投資対効果の設定等に関しては問題なし（令和８年５月から運用開始予定）。

改善の方向性

開示決定等に対する審査請求事務における実処理時間の短縮化、開示請求事務の平均処理日数の短縮化、行政不服審査法に基づく不服申立てに係る審理手続事務における裁決までの期間の短縮化。