マンション総合対策モデル事業

事業の目的

建物と居住者の「２つの老い」に対応するため、マンションの長寿命化に資する先導的な改修等を行う事業及び地方公共団体における先導的な老朽マンション対策を行う事業に対して支援を行い、先進事例やノウハウ等を収集し、全国へ水平展開を図ることを目的とする。

現状・課題

我が国における分譲マンションのストック数は、2024年末時点で約713万戸（建築着工統計等をもとに国土交通省推計）に達し、試算によれば１割を超える国民がマンションに居住していると推計され、都市部を中心に主要な居住形態となっている。一方で、築40年以上を経過したマンションは2024年末時点で約148万戸存在し、10年後には約2.0倍の約293万戸、20年後には約3.3倍の約483万戸と急増していくことが見込まれている。また、築40年以上のマンションでは、世帯主の55％が70歳以上となっており、居住者の高齢化も進んでいる（令和５年度マンション総合調査）。このように、建物と居住者の「２つの老い」が進行しており、マンションのライフサイクルに応じた取組の充実・強化が喫緊の課題となっている。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、近年の建物と居住者の「２つの老い」に対応するものとして、国民や社会のニーズに的確に対応したものである。民間事業者等によるマンションの長寿命化等に向けた先導的な取組や地方公共団体による先導的な老朽マンション対策をについて支援を行い、得られた先導事例やノウハウを全国に横展開することは、国において一括で行うことが効果的である。

改善の方向性

今年度新規事業のため未記載。