民間企業等の河川環境の保全・創出の取組を支援する認証制度の創設のための検討経費

事業の目的

近年、国内の生物多様性の保全に資する活動への資金・人的資源等を投入している企業の割合が大幅に増加しており、国内でも河川以外の公共事業（公益性の高い取組を含む。）では、ファイナンススキームを取り入れ、公共投資だけでなく民間投資も取り入れた柔軟な資金調達により、効果的な事業の実施を目指している事例がある。特に、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の施行や都市緑地法に基づく都市緑地の認証制度等、生物多様性の保全に資する活動と民間の経済活動とを結びつける制度設計が進んでいる。／　本事業では、河川環境の保全に資する民間企業の自主的な活動を支援するために、様々な河川環境の保全に資する取組を定量的に評価する認証制度の導入に向けて、調査や検討を行う。

現状・課題

河川管理者は、河川環境に関する課題に対して、河川管理上最低限必要な対応しか現状実施できていない。そのため、河川利用者から、更なる河川環境の向上が求められる場合には、流域関係者の取組に頼らざるを得ない。／　一方、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークv1.0（情報開示の枠組み）の公開や、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）の施行等により、国内の生物多様性の保全に資する活動への資金・人的資源等を投入している企業の割合が大幅に増加しており、企業に生物多様性などの自然環境に資する取組の実施を求める経済の仕組みが構築されつつある。／　河川の生物多様性は高いものの、洪水によって度々攪乱が発生する土地であるなどの特殊性により収益事業化や環境価値の評価が難しく、企業の参入が難しい。このため、国において河川環境の保全・創出に資する取組を認証する制度の検討・創設を行い、民間企業の自主的な活動を後押しし、河川環境をさらに向上させる。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域において河川環境維持の担い手が不足する中で、民間企業等による取組の掘り起こし・活性化は重要であり、民間企業等が環境保全に資する取組を実施した際に、その取組が公的機関から認証された活動であることを対外的に証明する認証制度が、実際の河川環境の保全・創出につながるよう留意して取り組むべき。

事業所管部局による点検・改善

外来生物の侵入や水草繁茂、河川ごみなど、河川環境に関する課題に対して、河川管理者は河川管理上最低限必要な対応しか実施できていない。したがって、河川環境の更なる向上のためには、本認証制度の設立によって、民間企業の自主的な活動を後押しする必要がある。

改善の方向性

民間企業等にとっての認証制度の利便性向上や、他認証制度との連携方策についても検討を行う必要がある。