地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業

事業の目的

自治体が郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持を図るとともに、行政事務の効率化・生活支援サービスの充実・強化による住民利便の向上・地域経済活性化に繋げるために、自治体事務受託、郵便局におけるオンライン診療や郵便局を活用した買い物サービス支援等、地域の実情ニーズに応じた各種拠点の集約やサービス提供の一元化を進める等、地域コミュニティ機能の改善・強化事例の創出・横展開に資する実証事業を展開し、郵便局の「コミュニティ・ハブ」としての利活用を推進する。

現状・課題

郵便局は、あまねく全国でユニバーサルサービスを提供する義務を有していることから、過疎地を含むどの市区町村にも必ず１局は設置されている。特に過疎化等により自立的な地域経済社会の維持が困難となっている場合においては、郵便局の「コミュニティ・ハブ」としての利活用を推進することで住民利便の向上・地域の経済活性化に資すると考えられ、本実証で郵便局や自治体が参照可能な地域コミュニティ機能の改善・強化事例を創出し、同様の課題を持つ地域への横展開を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

特に過疎化等により自立的な地域経済社会の維持が困難となっている地域においては、郵便局の「コミュニティ・ハブ」としての活用を推進することで住民利便の向上・地域の経済活性化に資すると考えられ、本実証で郵便局や自治体が参照可能な地域コミュニティ機能の改善強化事例を創出し、同様の課題を持つ地域への横展開を図る必要がある。また、各種サービス集約提供拠点としての郵便局の活用は「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）」において重点政策の一つとされているほか、「経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）」においても持続可能な地域づくりの一例として取り組むこととされており、重要な取組である。

改善の方向性

各関係者と連携し、適正な予算執行に努めるとともに横展開に資する事例の創出に努める。