2025年度当初予算
1,060万円
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
本調査研究は、これまで焦点を当てられることが少なかった、若者、子育て世代、女性等の多様な主体のニーズを把握し、それらを満たすと考えられる公共交通政策の動向や公共交通を補完する自転車や歩行などのアクティブモビリティや利便性に優れたマイクロモビリティ等を含むモビリティについて調査することにより、今後我が国のモビリティ政策のあり方の検討に資する基礎資料を作成することを目的とする。
現状・課題
交通は、社会経済に大きな影響を及ぼす重要なインフラであり、少子高齢化がますます進展しつつある我が国において、国際競争力の強化、地方の活力の維持等の観点からも、交通の果たす役割はますます重要なものとなっている。／OECD傘下のITF（International Transport Forum：国際交通フォーラム）は交通分野のジェンダー分析ツールキットを公開しており、各国においても女性等の移動における心理的指向に着目した施策が実施されているところ。 ／このため、本調査研究では、若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する海外の施策を調査するものである。
事業の概要
○多様な主体のモビリティニーズ把握調査（文献調査、それぞれの主体に関するアンケート調査等の実施、専門的な研究所等へのインタビュー等）／○国内外におけるモビリティニーズを満たす公共交通政策の動向及びアクティブモビリティ又はマイクロモビリティのモビリティ政策や制度等の調査／○先進事例の収集とそれぞれの先進事例の課題や公的機関（国、州、県、基礎自治体等）の関わり方等の分析／○我が国における多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策や施策等の検討
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,060万円 | - |
| 2024年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A調査研究の委託業務
調査研究の請負
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業において実施する調査研究結果が、国土交通省の公共交通政策の関係部局が政策形成を行う基礎資料等として活用され、モビリティ政策のあり方の検討につながるように関係政策部局と協力し、効果的かつ効率的に進めるよう努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
一
改善の方向性
一
所見を踏まえた改善点・反映状況
本調査研究の成果が活用されるよう、学識経験者からの助言も得つつ、令和７年度、令和８年度ともに効果的・効率的に進める。
成果指標・目標値・実績値
研究報告書として基礎的な情報・政策分析を提供することにより、今後の本省部局等が政策形成を行う基礎資料等として利用され、国民の豊かな暮らしが実現される。
測定指標：本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用（引用）された回数[単位: 件]
年度別データを表示（2027〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
研究成果を研究報告書としてとりまとめ、公表するとともに、毎年開催している研究発表会において研究成果を発表する。
測定指標：研究成果発表数[単位: 件]
年度別データを表示（2026〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。