交通安全施設等整備事業の効果測定手法の検証及び見直しに係る調査研究

事業の目的

交通安全施設等整備事業は、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第２条第１項に規定する社会資本整備重点計画に即し事業を行っているところ、交通安全施設等の重点的かつ効果的な整備を推進するため、毎年、新たに設置した交通安全施設等の効果測定を行い、政策評価に反映させている。／令和７年度は第５次社会資本整備重点計画（令和３年５月28日閣議決定）の最終年度となっており、令和８年度からは次期社会資本整備重点計画に基づく事業を推進する予定であることから、同計画目標を客観的、定量的に評価するため、第５次社会資本整備重点計画の効果測定手法の検証及び見直しを行い、現状に即したより精緻な効果測定手法を確立する。

現状・課題

社会インフラの一部である交通安全施設等整備事業の推進に当たっては、社会資本整備重点計画法及び行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）の規定に基づき、毎年度の政策評価を確実に行い、社会資本整備重点計画で定められた成果目標の達成度、効果を評価・分析して、事業の在り方に反映させていくことが必要とされている。／交通安全施設等整備事業の効果測定手法は、平成15年度の調査研究において確立され、令和３年度に第５次社会資本整備重点計画の策定に伴い一部見直しを行って以降、同手法を用いて交通安全施設等の整備効果を評価・分析している。／令和３年度の見直しでは、新たにデータ収集を行う項目として、信号機改良（歩車分離化）を制御方式別に８項目に細分化したほか、同一箇所で複数の事業を実施した場合を加えたが、その後、新たなモビリティの出現等、ここ数年間で交通情勢は大きく変化しており、これらについて評価・検証する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

特になし。

事業所管部局による点検・改善

本事業については、警察庁が直接契約していることから、支出先・使途を把握している。また、調達内容等を公示し、一般競争入札による契約方式を採用し、適正な契約に努めている。

改善の方向性

本事業は、現状に即したより精緻な効果測定手法を確立するため実施するものであり、今後同様の事業を実施するにあたっても、適切な予算の策定並びに効果的かつ効率的な実施に努める。

外部有識者による点検

本事業については、令和８年度を始期とする次期社会資本整備重点計画に合わせ、交通安全施設等の整備前後の効果測定手法を現状に即したより精緻な手法に見直し、その結果を次期計画における事業に反映させることを目的として本年度１年間で実施するものであり、現在実施中のものであるが、今後同様の事業を実施するに当たっても、適切な予算の策定並びに効果的かつ効率的な実施等を図ること。