女性支援関係機関支援体制強化事業

事業の目的

困難な問題を抱える女性への支援の強化及び支援を担う人材育成を図るため、女性支援機関の管理職等向けに女性支援制度の目的や各支援機関の役割、支援のあり方、具体的な課題等について研修を行うとともに、支援機関同士の関係構築等を行う。

現状・課題

令和６年度より施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）第18条に基づき、国及び地方公共団体は、研修の実施等により困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

困難な問題を抱える女性への支援の強化及び支援を担う人材育成を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

研修体系について、法の基本理念（関係機関・民間団体の協働）を踏まえ、女性支援機関や民間団体、都道府県担当者など関係者全てに研修の機会を設けるとともに、心理職員の専門性向上のための研修を追加する等の見直しを行った。

改善の方向性

新規事業の実施にあたり、来年度以降の取組に繋げることも踏まえ、自治体や参加者等からの要望を取り入れながら、研修の実施方法や講義内容等について検討する。