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保健衛生対策費現状通り事業ID: 2044

医療関係職種実習施設指導者等養成講習会費

厚生労働省医政局歯科保健課開始: 1996年度

2025年度当初予算

290万円

2024年度執行: 290万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

歯科衛生士養成所の教育内容の充実を図るため、教員に対する講習会を実施し、指導者の知識、技術等の向上を図る。

現状・課題

近年の歯科医療をとりまく状況の変化等を踏まえ、歯科衛生士において、高齢者や在宅療養者への歯科診療等にも対応できるよう、資質の向上を図ることが求められている。

事業の概要

予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会(平成22年度~)/歯科衛生士養成所の教育内容の充実を図るため、高齢者や在宅療養者への歯科診療等の対応出来る教員を養成するための講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)290万円-
2024年度290万円290万円
2023年度290万円290万円
2022年度290万円290万円
2021年度290万円190万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接一般社団法人 全国歯科…290万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

一般社団法人 全国歯科衛生士教育協議会

290万円

医療関係職種実習施設指導者等養成講習会事業

1

一般社団法人全国歯科衛生士教育協議会

その他法人補助金等交付
290万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

歯科技工士養成所及び歯科衛生士養成所の教育内容の充実を図るために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティのアウトプットである「前年度同程度以上の教員に対する講習会を開催する」及び長期アウトカムの「前年度同程度以上の教員に対する講習会の受講者数にする」については、ともにほぼ横ばいの傾向である。

改善の方向性

講習会の受講者数は横ばいで推移しており、今後はオンライン併用や講習内容のモジュール化により、移動等の負担を軽減しつつ、同一予算でより多くの受講者に対応する体制整備を図る。修了者による地域展開の活用も検討する。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。なお、事業が長期間であり、どこかの機会に効果検証が求められると思います。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、歯科衛生士養成施設の教員の資質向上等をはかり、実りある事業としてください。(井出 健二郎)

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適切な執行に努めてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

前年度同程度以上の教員に対する講習会の受講者数にする

測定指標:教員に対する講習会受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度25.021.084.0
2022年度25.063.0252.0
2023年度63.060.095.2381
2024年度60.060.0100.0
2025年度60.0--
アウトプット

前年度同程度以上の教員に対する講習会開催する

測定指標:教員に対する講習会の開催回数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人全国歯科衛生士教育協議会

医療関係職種実習施設指導者等養成講習会事業

290万円2費目 ▾
費目金額
印刷製本費200万円
その他90万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。