店舗販売業における遠隔管理の検討事業

事業の目的

一般用医薬品等需要者の判断で購入される医薬品の販売制度については、デジタル技術の進展、若年層における一般用医薬品の濫用の問題等も踏まえ、制度の在り方について令和５年２月から「医薬品の販売制度に関する検討会」において議論が行われ、検討会のとりまとめを踏まえて、所要の制度改正を行うこととした 。／検討会において、デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方等、近年のデジタル化の状況を踏まえた検討が行われたところ、とりまとめに基づく所要の技術的な課題等の調査、検討を本事業で行い、一般用医薬品の適正使用に資する適切な制度設計、運用に反映する。

現状・課題

情報通信技術の進歩、OTC医薬品の活用などセルフケア・セルフメディケーションの推進、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインでの社会活動の増加など、一般国民における医薬品を巡る状況は大きく変化している。／特に、セルフケア・セルフメディケーションの推進や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオンラインでの社会活動の増加などの観点から、規制改革推進会議において、現在、薬局又は店舗販売業といった薬機法上の許可を得、薬剤師又は登録販売者という医薬品に関する専門知識を有する者が常駐する店舗においての管理等が求められている医薬品についても、情報通信技術を活用して遠隔での管理等を行うことにより、薬機法上の許可を持たず、薬剤師又は登録販売者がいない店舗においても医薬品を保管管理・販売可能とし、医薬品のアクセスを向上すべきではないかとの議論があったところ。こうした課題について、医薬品のリスクを踏まえ、医薬品の安全かつ適正な使用を確保するとともに、国民の医薬品へのアクセスを向上させる観点から、医薬品販売制度についての必要な見直し等に関する検討を行っており、検討の結果必要とされた適切な医薬品販売制度の改正・実施を行うために必要な技術的検討を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、特段問題ない。

事業所管部局による点検・改善

薬剤師・登録販売者が遠隔で一般用医薬品を管理・販売する場合の課題を整理し、遠隔管理による一般用医薬品の販売に係る店舗等の要件や、遠隔管理等を見据えた自治体の許可・監視業務のあり方に係る調査・検討を実施し、案としてとりまとめを行う。

改善の方向性

有識者による検討会や、実証を行う事業者からのヒアリングを定期的に実施することで、より具体的かつ実現可能な方針を示すことができると考えられる。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）