新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備

事業の目的

高い周波数帯の有効活用を加速させるべく、新たな周波数割当方式の円滑な導入に向けた体制構築や周波数割当システムの調整・運用等に係る環境整備を実施する。

現状・課題

利用可能な電波は有限である一方で、需要の高まりを受け、より能率的かつ公平な周波数の割当てが不可欠である。今後さらに増大するトラヒック需要に適した広い帯域が確保できる高い周波数帯の有効活用を加速させるべく、新たな周波数割当方式の導入に向けた検討を進める必要がある。また、市区町村単位の等の緻密な周波数割当を、円滑かつ効率的に導入するための体制構築を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）において、「来年度末までに、５Ｇ向け高周波数帯に関するオークションを実施し、そのオークション収入を電波の有効利用を含めた情報通信基盤・技術強化施策等に充当することにより、５Ｇ周波数帯の効率的な利用を進める仕組みを構築する。」とされたものであり、総務省が実施すべきものと認められる。

改善の方向性

本事業を実施するに当たって、効率的な予算執行が行われるよう努める。

外部有識者による点検

（１）「支出先」のページを見ると、民間事業者が「新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備」を行うとされていますが、民間事業者の具体的な役割（事業内容）、総務省との役割分担が分かりません。（２）長期アウトカムの成果目標とされる周波数割当数が70となっていますが、この数値が適切なのか（過大、過小ではないか）が分かりません。レビューシートの中に根拠が理解できる記述を入れていただければ助かります。